任意売却のよくある質問
明渡しを求められても、出ていかなくて済む方法はありますか?
明渡しを求められても、出ていかなくて済む方法はありますか?
正直にお伝えすると、明渡しに応じずに住み続ける方法は基本的にありません。買受人(落札者)が代金を納付すれば所有権は買受人に移り、引渡し命令や強制執行といった正当な手続きには、最終的には従う必要があります。ただし、明渡しの「時期」や「条件」は、買受人との話し合いによって調整できる場合があります。残されているのは、その話し合いの余地です。
もう少し詳しく解説
競売で買受人が代金を納付した時点で、物件の所有権は買受人に移ります。それ以降も住み続ける場合、買受人から明渡し(退去・引渡し)が求められます。
明渡しを求められた後の進み方は、おおよそ次のとおりです。
まず、買受人との話し合いが行われます
多くの場合は、買受人(またはその代理人)から連絡があり、引渡しの時期について話し合います。この段階では、引っ越し先の確保や子どもの学校などの事情を伝えることで、時期に配慮してもらえる場合があります。引渡しの時期を「いつまでなら可能か」という形で具体的に示すと、話し合いが進みやすくなります。
話し合いがまとまらないと、裁判所の手続きに進みます
連絡に応じない、あるいは話し合いがまとまらない場合、買受人は裁判所に明渡し命令(引渡命令)を申し立てることがあります。命令が出てもなお退去しない場合は、執行官による強制執行で退去が実行される場合があります。強制執行になると、引っ越しの時期を自分で選ぶことはできず、家財の搬出も執行の手続きの中で行われるため、身体的にも金銭的にも負担は大きくなります。
つまり、「出ていかなくて済む方法」を探すより、「話し合いの段階で、時期と条件をできるだけ整える」ほうが、現実的で負担の少ない進め方です。
時期の調整以外に、整えておけること
- 引っ越しの計画 — 引っ越し先の確保、荷物の整理、転居に伴う手続きを、期限から逆算して進める
- 残債の整理 — 競売では売却価格が市場価格の5〜6割程度まで下がることが多いとされ、残債は大きくなりがちです。残債は消えませんが、債権者と交渉して、月々1〜3万円程度の無理のない分割返済にできるケースがほとんどです
- 次の生活の相談 — 住み替え先や生活再建についても、専門家に相談できます
なお、任意売却への切り替えは開札の前日までが目安で、この段階では原則としてできません。費用については、相談は無料です。明渡しの段階の相談でも費用はかかりません。
たとえば、こんなケース
CASE 01
ケース 1
買受人からの最初の連絡に応じ、引っ越し先が決まるまでの事情を伝えたところ、引渡し時期を調整してもらえた
CASE 02
ケース 2
引渡しの話し合いと並行して残債の分割返済を取り決め、退去後の生活の見通しを立てた
CASE 03
ケース 3
連絡を無視し続けたところ明渡し命令に進み、自分で時期を選べなくなった
確認しておきたい注意点
- 居座りは解決になりません
- 法的な根拠なく住み続けることはできません。最終的には退去が実行される場合があり、その過程で費用負担が生じることもあります。不法な方法で退去を遅らせることは、かえって条件を悪くします。
- 連絡を無視し続けないこと
- 話し合いの機会が失われ、明渡し命令や強制執行へ進む可能性が高まります。時期の調整の余地も狭まります。
- 合意した引渡し日は守ること
- 一度合意した時期を破ると、その後の話し合いが難しくなります。守れない事情が生じたら、期限前に正直に連絡してください。
- 引っ越し費用について
- 競売の明渡しでは、引っ越し費用が当然に支払われる仕組みはありません。買受人との話し合いの中で配慮される場合もあれば、されない場合もあります。
- 家財や設備を独断で処分・損傷しないこと
- 引渡しの対象には物件の状態も含まれます。トラブルの原因になるため、設備の取り外しなどは事前に確認してからにしてください。