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任意売却のよくある質問

任意売却できないケースはありますか?

任意売却できないケースはありますか?

はい、あります。代表的なのは、債権者の同意が得られない場合、共有名義で名義人全員の合意が取れない場合、開札が終わって時間が過ぎてしまった場合です。ただし、「任意売却が難しい」と「何もできない」は違います。状況によっては進め方を変えて任意売却につながることもありますし、任意売却ができない場合でも、次に取れる手は残っています。

もう少し詳しく解説

任意売却は、債権者の同意のもとで売却を進める仕組みです。そのため、同意の前提が崩れるケースでは、任意売却が成立しません。代表的なケースを見ていきます。

債権者の同意が得られない場合

任意売却では、売却代金でローンを全額返せない場合でも、債権者に抵当権の抹消に応じてもらう必要があります。債権者が「その価格では応じられない」と判断すれば、任意売却は成立しません。ただし、これは価格や条件の交渉の問題であることも多く、売却活動の進め方や価格の見直しによって、同意につながる場合もあります。「一度断られた=完全にできない」とは限りません。

共有名義で合意が取れない場合

夫婦や親子で共有名義になっている物件は、売却に名義人全員の同意が必要です。離婚の話し合いが進んでいない、名義人の一人が行方不明・連絡が取れない、といった場合は、手続きを進めることが難しくなります。このケースでは、任意売却の条件以前に、名義人同士の合意形成や法的な手続きが先に必要になることがあります。

売却価格とローン残高の差が大きすぎる場合

競売では売却価格が市場価格の5〜6割程度まで下がることが多いとされますが、任意売却でも、物件の状態や立地によっては、ローン残高との差が非常に大きくなることがあります。差が大きいほど債権者の同意は得にくくなるため、価格の根拠を示しながら交渉する必要があります。差が大きいこと自体は「できない理由」に直結しませんが、交渉が難航しやすいケースではあります。

時間が残っていない場合

任意売却への切り替えは、競売の開札前日までが目安です。開札が終わり、買受人が代金を納付した後は、原則として任意売却に切り替えることはできません。相談のタイミングが遅いほど、任意売却の選択肢は狭まります。

その他のケース

税金の滞納で物件が差し押さえられている場合、ほかの債権者からも差押えが入っている場合などは、関係者との調整が複雑になり、任意売却が難しくなることがあります。また、物件の状態によっては買い手がつきにくく、期間内に売却が成立しない場合もあります。

任意売却ができない場合の、次の手

任意売却が成立しない場合でも、選択肢がゼロになるわけではありません。

  • 競売で売却し、残債を分割で返す — 残債は消えませんが、債権者との交渉で月々1〜3万円程度の無理のない分割返済にできるケースがほとんどです。
  • 自己破産など法的整理を検討する — ほかの借入れも含めて返済が難しい場合は、法的手続きで債務全体を整理する方法があります。任意売却と自己破産のどちらが合うかは、債務の全体像によって変わります。
  • 合意形成を先に進める — 共有名義のケースでは、名義人同士の話し合いや専門家の関与によって、後から任意売却が可能になることもあります。

大切なのは、「任意売却ができないかもしれない」と自己判断で諦めないことです。同意が得られるかどうかは、交渉してみなければ分からない部分が大きくあります。

たとえば、こんなケース

CASE 01

ケース 1

共有名義の物件で、離婚した配偶者と連絡が取れず、合意が得られないまま時間が過ぎてしまった

CASE 02

ケース 2

債権者に売却価格を提示したが同意が得られず、価格の見直しと再交渉から進め直した

CASE 03

ケース 3

競売開始決定通知が届いてから相談し、販売活動を急いだが開札までに買い手がつかなかった

確認しておきたい注意点

債権者の同意は交渉の結果です
価格や条件の示し方で結果が変わる場合があります。断られた経緯がある場合も、状況を整理して相談してください。
共有名義は合意が前提です
名義人の一部でも反対している場合、そのままでは売却できません。感情的な対立がある場合は、専門家を間に入れることで話し合いが進むことがあります。
開札後は原則切り替えできません
開札が終わってしまった場合は、任意売却ではなく、明渡しの時期の交渉や残債の整理が相談の中心になります。
ほかの債務がある場合
住宅ローン以外の借入れや税金の滞納がある場合は、家だけの問題として切り分けられないことがあります。債務全体の状況を伝えてください。

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