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任意売却のよくある質問

任意売却と自己破産はどちらがいいですか?

任意売却と自己破産はどちらがいいですか?

どちらが上、という答えはありません。任意売却は「自宅を売って、残債は分割で返していく」方法、自己破産は「裁判所の手続きで、債務の支払い義務の免除(免責)を目指す」方法で、そもそもの仕組みが異なります。判断が分かれるのは、残債の大きさ、住宅ローン以外の借金の有無、手元に残したい財産があるかどうか、といった状況によってです。

もう少し詳しく解説

任意売却は、金融機関の同意を得て自宅を売却し、残った残債を債権者と交渉して分割返済していく方法です。自宅は手放しますが、住宅ローン以外の借金や財産には原則として直接影響しません。残債は月々1〜3万円程度の無理のない分割返済にできるケースがほとんどとされます。

自己破産は、裁判所に申し立てて免責が認められれば、住宅ローンに限らず、原則として債務全体の支払い義務が免除される制度です。その代わり、自宅以外の財産も処分の対象になる場合があり、手続き中は一定の職業に就けない期間が生じるなど、生活への影響範囲は任意売却より広くなります。また、税金など免責の対象にならない債務もあります。

両者は対立する選択肢とは限りません。任意売却で自宅を売却したうえで、それでも残債や他の借金の返済が難しい場合に、自己破産を含めて検討するケースもあります。逆に、借金が住宅ローンだけで、収入が安定している場合は、自己破産まで選ばずに任意売却と分割返済で立て直せる場合もあります。

違いを比較

観点 任意売却 自己破産
仕組み 債権者の同意を得て自宅を売却する 裁判所の手続きで免責を目指す
自宅 売却して手放す 原則として手放すことになる
残債の扱い 残り、分割返済を交渉する 免責が認められれば支払い義務は免除される
住宅ローン以外の借金 そのまま残る 原則として対象に含まれる(税金など例外あり)
自宅以外の財産 原則として直接影響しない 処分の対象になる場合がある
連帯保証人への影響 残債の請求が及ぶ可能性がある 本人が免責されても、保証人の義務は残るのが原則
信用情報への影響 滞納・代位弁済による事故情報が登録される可能性がある 事故情報が登録される
手続きの進め方 債権者との交渉が中心 裁判所への申立てが必要

たとえば、こんなケース

CASE 01

住宅ローン以外の借金がほとんどなく、勤務先からの収入が続いているケース

住宅ローン以外の借金がほとんどなく、勤務先からの収入が続いているケースでは、任意売却で自宅を売却し、残債を分割で返しながら生活を立て直す進め方が合う場合があります。

CASE 02

カードローンや事業の借入れなど複数の借金があり、残債と合わせると分割返済自体が難しいケース

カードローンや事業の借入れなど複数の借金があり、残債と合わせると分割返済自体が難しいケースでは、自己破産を含めた全体の整理を検討する場合があります。

確認しておきたい注意点

自己破産できるかどうかは個別判断です
免責が認められるかどうかは、借入れの経緯などによっても左右されます。このページの比較だけで判断せず、必ず専門家に相談してください。
財産を残したい場合
自宅以外の財産(預貯金、保険、車など)をどう扱いたいかによって、個人再生など他の選択肢が合う場合もあります。
連帯保証人がいる場合
自己破産をしても連帯保証人の支払い義務は原則として残ります。保証人がいる場合は、その影響も含めて検討が必要です。
費用の面
任意売却は、仲介手数料などが売却代金の中から支払われるため、持ち出しは原則0円です。自己破産は裁判所や専門家への費用が別途かかる場合があります。

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