任意売却のよくある質問
開札が終わってしまったら、もう何もできませんか?
開札が終わってしまったら、もう何もできませんか?
任意売却への切り替えは、開札の前日までが目安で、開札が終わった後は原則としてできません。ただし、「何もできない」わけではありません。買受人(落札者)との間で明渡し(引渡し)の時期を話し合うこと、売却後に残る残債の返済方法を債権者と交渉することは、この段階でもできます。
もう少し詳しく解説
開札が終わると、競売の買受人が決まります。買受人が裁判所へ代金を納付すると、物件の所有権は買受人に移り、住んでいる方には明渡しが求められます。任意売却は「競売になる前に、債権者の同意を得て自分で売る」仕組みのため、開札後の切り替えは原則としてできません。
では、この段階で残されていることは何か。大きく2つあります。
明渡しの時期の話し合い
代金納付の後、多くの場合は買受人(またはその代理人)から連絡があり、引渡しの時期について話し合いが行われます。引っ越し先の確保や子どもの学校などの事情を伝えることで、時期に配慮してもらえる場合があります。配慮が保証されるわけではありませんが、連絡を無視し続けると、話し合いの機会そのものが失われ、裁判所の明渡し命令(引渡命令)や強制執行へ進む可能性が高まります。時期の調整を望むなら、早い段階で誠実に対応することが大切です。
残債の返済方法の交渉
競売では売却価格が市場価格の5〜6割程度まで下がることが多いとされるため、売却後に残る残債は大きくなりがちです。残債は消えませんが、債権者と交渉して、月々1〜3万円程度の無理のない分割返済にできるケースがほとんどです。一括返済を求められることは少なく、生活を立て直しながら返していく形になります。明渡しの対応と並行して、残債の整理も進めておくと、その後の生活の見通しが立ちやすくなります。
まだ開札前なら、話は変わります
このページを読んでいる方の中には、開札日が近づいているものの、まだ終わっていない方もいるかもしれません。その場合は、開札の前日まで任意売却に切り替えられる可能性があります。残された時間は短いものの、期限内かどうかで選択肢は大きく変わります。開札日がいつか分からない場合は、裁判所からの通知で確認し、すぐに相談してください。
たとえば、こんなケース
CASE 01
ケース 1
開札後に買受人から連絡があり、引っ越し先の確保に時間がかかる事情を伝えたところ、引渡し時期を調整してもらえた
CASE 02
ケース 2
明渡しと並行して債権者と交渉し、残債を月々1〜3万円程度の分割返済で合意した
CASE 03
ケース 3
連絡を放置していたところ明渡し命令の申立てに進み、時期の調整の余地が狭まった
確認しておきたい注意点
- 住み続ける前提の解決方法は基本的にありません
- 買受人が代金を納付した後は、住み続ける法的な根拠は基本的にありません。引渡しの時期の調整と、住み続けることは別の話です。
- 連絡を無視しないこと
- 買受人からの連絡に応じないと、明渡し命令や強制執行へ進む可能性が高まります。合意した引渡し日は守ることが大切です。
- 引っ越し費用について
- 競売の明渡しでは、引っ越し費用が当然に支払われる仕組みはありません。買受人との話し合いの中で配慮される場合もあれば、されない場合もあります。
- 連帯保証人がいる場合
- 残債の請求は連帯保証人にも及ぶ場合があります。保証人にも状況を共有し、必要に応じて一緒に相談することをおすすめします。