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任意売却のよくある質問

任意売却で売却が成立しなかったら、費用はかかりますか?

売却が成立しなかったら、費用はかかりますか?

かかりません。任意売却の中心的な費用である仲介手数料は、売却が成立したときに発生する成功報酬のため、成立しなければ請求されることはありません。相談も無料です。「始めたら最後まで費用がかかるのでは」という心配は不要です。

もう少し詳しく解説

任意売却の費用は、「売却代金の中から支払う」仕組みになっています。仲介手数料や登記費用などは、売買が成立して代金が支払われる場面で精算されるものです。つまり、売却代金そのものが発生しない不成立のケースでは、支払いの原資も、支払う場面も生じません。

なぜ「成功報酬」なのか

仲介手数料は、不動産の売却を仲介した業者へ、売却が成立したことへの対価として支払うものです。通常の不動産売却でも同じ仕組みで、法律上の上限も「売却価格×3%+6万円(+消費税)」と、成立した売却価格をもとに計算します。成立しなければ、この計算自体が成り立ちません。

任意売却では、この手数料も売却代金の中から精算されるため、成立した場合でも、ご相談者様が別途お金を用意する必要は原則としてなく、持ち出しは原則0円です。成立してもしなくても、「現金で費用を請求される」場面は原則としてない、というのが任意売却の費用の基本形です。

不成立になった後はどうなるのか

費用がかからないとはいえ、不成立のまま時間が過ぎると、滞納の手続きは競売へと進んでいく可能性があります。任意売却は競売の開札前日まで切り替えられる場合がありますが、段階が進むほど販売に使える期間は短くなります。一度成立しなかった場合でも、価格の見直しや販売方法の工夫で再挑戦できる余地はあります。「不成立=終わり」ではなく、その時点で残されている選択肢を整理し直すことが大切です。

費用の内訳や、弁護士に依頼した場合の費用、競売との費用比較については、費用ページで詳しく解説しています。このFAQでは「不成立なら費用はかからない」という一点に絞り、詳細はそちらへ譲ります。

たとえば、こんなケース

CASE 01

販売活動を行ったものの、競売の期限までに買主が見つからなかったケース

販売活動を行ったものの、競売の期限までに買主が見つからなかったケースでは、仲介手数料は発生せず、相談から販売活動までの過程で費用を請求されることはありませんでした

CASE 02

一度価格条件が合わず不成立になった後、価格を見直して再度販売活動を行い、成立に至ったケース

一度価格条件が合わず不成立になった後、価格を見直して再度販売活動を行い、成立に至ったケースでは、手数料は成立した1回分のみ、売却代金の中から精算されました

確認しておきたい注意点

弁護士費用は別の話です
離婚や相続が絡んで弁護士に個別に依頼した場合は、その費用は不動産の売却費用とは別に発生します。不成立かどうかではなく、依頼した内容に応じて決まります。依頼前に必ず見積もりを確認してください。
確認事項
進め方に実費が含まれる場合は、事前に説明を受けてから判断してください。
ほかの業者では条件が違う場合も
「着手金」などの名目で、成立前に費用を求める事業者も存在します。費用の発生条件は、相談先ごとに最初に確認しておくことが大切です。
不成立でも相談は続けられます
費用がかからないからといって関係が終わるわけではありません。その後の進め方(競売への対応、残債の整理など)についても、引き続き相談できます。

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