隣地との境界が不明確で売却できず、測量費用100万円の見積もりに途方に暮れた2年間

相談者様のプロフィール

岩崎正夫さん（仮）、65歳、神奈川県藤沢市在住。
元地方公務員（市役所建築課）で現在は年金生活、月収18万円。妻の節子さん（63歳・元小学校教員・現在パート）、長男の隆志さん（38歳・IT企業勤務・世田谷区在住）、長女の真理子さん（36歳・専業主婦・船橋市在住・子ども2人）の4人家族。
2年前に独身だった兄を亡くし、群馬県高崎市の築35年木造平屋建て（土地約80坪）を相続。

ご相談の内容

兄の葬儀後、久しぶりに実家周辺を訪れた正夫さんは、隣の畑との境界が曖昧になっていることに気づきました。子どもの頃の記憶では「あの石垣の辺り」だったはずが、実際には境界標もなく不明確な状態でした。

売却を検討して地元の不動産会社3社に相談したところ、全社から「境界が不明確では売却困難。測量が必要」と指摘されました。測量会社からの見積もりは「隣接地が多いため80〜120万円」との回答で、年金生活の正夫さん夫婦には大きな負担でした。

元建築課職員として測量の重要性は理解していましたが、「測量してもすぐに売れる保証はない」「息子に頼りたいが親として情けない」という気持ちが錯綜しました。一方で空き家の維持費は年間18万円かかり続け、台風での修繕費15万円も発生。2年間で総額50万円以上の出費となり、妻からも「このままでは老後資金に影響する」と言われていました。

月1回の管理のための群馬往復も体力的・経済的負担となり、「境界問題で売却できない」「放置していたら将来トラブルになるかもしれない」という不安で夜も眠れない日が続いていました。長男から測量費用の援助を申し出られましたが、「息子に負担をかけるわけには」と躊躇し、専門家への相談を決意しました。

相談所からのご提案・解決までの流れ

まず正夫さんの元公務員としての知識と現在の心境を理解し、段階的なアプローチを提案しました。

最初に現地調査を実施し、隣接地の状況と境界の推定位置を確認。畑の所有者は協力的で、隣家も境界確定に積極的であることが分かりました。測量費用については、隣接地所有者との費用分担交渉を提案し、特に境界確定により利益を得る隣家との協議を行いました。

また、測量会社との交渉により、作業工程の見直しで費用を80万円まで圧縮。さらに隣家が30万円の負担に同意したため、正夫さんの実質負担は50万円まで削減できました。測量と並行して売却活動を開始し、「田舎暮らし希望者向け」として農地転用可能性も含めてアピールしました。

境界確定後は登記も完了し、最終的に1,200万円での売却が成立。測量費用を差し引いても十分な売却益を確保でき、2年間の維持費負担からも解放されました。

相談者の声

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