任意売却のよくある質問
一括返済を求められたら、どうすればいいですか?
一括返済を求められたら、どうすればいいですか?
一括で支払えなくても、通知を放置しなければ選択肢は残っています。任意売却で自宅を売却して整理する方法があり、売却後に残った残債も、月々1〜3万円程度の無理のない分割返済にできるケースがほとんどです。まずは通知の内容を確認し、専門家に相談してください。
もう少し詳しく解説
一括返済を求められるのは、多くの場合「期限の利益の喪失」が起きたときです。期限の利益とは、「約束どおり分割で返していく間は、一括返済を求められない」という、借りた人に認められた利益のことです。滞納が続くとこの利益を失い、金融機関はローン残額の一括返済を求めることができる状態になります。用語としての詳しい意味は、用語集「期限の利益の喪失」をご覧ください。
大切なのは、一括返済を求められたからといって、その場で家を明け渡さなければならないわけではない、ということです。一括請求は「請求できる状態になった」という段階で、ここから代位弁済、競売の申し立てへと段階が進んでいきます。逆に言えば、この段階はまだ競売が始まっておらず、任意売却の販売期間を確保しやすい時期でもあります。
進め方の基本は、任意売却です。債権者の同意を得て自宅を売却し、売却代金をローンの返済に充てます。競売では売却価格が市場価格の5〜6割程度まで下がることが多いとされますが、任意売却では市場価格に近い水準での売却を目指せるため、残る残債も小さくなります。売却で返しきれなかった残債については、債権者と交渉して分割返済にできるケースがほとんどです。
なお、一度失った期限の利益は、原則として分割返済に戻してもらうことはできません。「分割に戻してもらえるはず」と様子を見ている間に、使える時間は減っていきます。金融機関によって例外的な対応がある場合もありますが、それを前提に動くのは危険です。
費用の面では、任意売却の仲介手数料などは原則として売却代金の中から支払われ、持ち出しは原則0円です。相談も無料のため、「一括で払えないから相談もできない」ということにはなりません。
たとえば、こんなケース
CASE 01
ケース 1
督促と催告が続いた後、期限の利益の喪失の通知が届き、一括請求の金額を見て相談した
CASE 02
ケース 2
債権者の同意を得て任意売却で販売活動を行い、市場価格に近い価格で売却できた
CASE 03
ケース 3
売却で返しきれなかった残債は、月々1万円台の分割返済で合意した
確認しておきたい注意点
- 通知を放置しない
- 放置しても請求が消えることはなく、代位弁済・競売へと段階が進みます。届いた日付をメモし、書面は保管してください。
- 請求額の一部だけを独断で送金しない
- 期限の利益を喪失した後の入金の扱いは、債権者との確認が必要です。送金する前に専門家へ相談してください。
- 返済のために新たな借入をしない
- 債務全体が増え、状況が悪化する場合があります。
- 連帯保証人がいる場合
- 一括請求は保証人にも及びます。本人だけで抱え込まず、事前に専門家を交えて話し合うことが大切です。
- ほかの借入れがある場合
- 住宅ローン以外の債務がある場合は、任意売却だけでなく、個人再生や自己破産なども含めて全体で検討する必要があります。