任意売却のよくある質問
連帯保証人に迷惑はかかりますか?
連帯保証人に迷惑はかかりますか?
住宅ローンに連帯保証人がいる場合、任意売却後の残債についての請求は、連帯保証人にも及ぶ可能性があります。「迷惑をかけたくない」と一人で抱え込むほど、保証人が突然の請求で驚く形になりかねません。影響を小さくするためには、早い段階で専門家を交えて保証人に状況を話しておくことが大切です。
もう少し詳しく解説
連帯保証人は、主たる債務者(ローンを組んだ本人)とほぼ同等の立場で返済の責任を負う仕組みです。本人が返済できなくなれば、債権者は連帯保証人に対しても残りの債務の支払いを求めることができます。これは任意売却に限った話ではなく、滞納や競売の場合でも同じです。
任意売却では、自宅を市場価格に近い水準で売却することを目指すため、競売(売却価格が市場価格の5〜6割程度まで下がることが多いとされます)よりも残債を小さくできる可能性があります。残債が小さくなれば、その分、連帯保証人に請求が及ぶ金額も小さくなります。「保証人に迷惑をかけたくないから」という理由で手続きを先送りにすると、かえって残債が膨らみ、保証人の負担が大きくなる場合があります。
残債の分割返済について本人と債権者の間で合意ができても、その合意が当然に連帯保証人にも同じ条件で及ぶとは限りません。
機関保証(保証会社)の場合はどう違うのか
住宅ローンの多くは、家族などを連帯保証人に立てる代わりに、保証会社による機関保証を利用しています。この場合、個人の連帯保証人はいません。滞納が続くと保証会社が金融機関へ代位弁済を行い、その後は保証会社(または債権を引き継いだサービサー)が本人に返済を求める形になります。
つまり、「保証」という言葉が契約に出てきても、身近な人が連帯保証人になっているとは限りません。まずはご自身の契約がどちらの形かを確認することが第一歩です。金銭消費貸借契約書や保証委託契約の書類で分からない場合は、相談時に一緒に確認できます。
たとえば、こんなケース
CASE 01
親が連帯保証人になっているケース
親が連帯保証人になっているケースでは、任意売却の方針を決める前に専門家を交えて親に状況を説明し、残債の見込みと分割返済の進め方を共有しておくことで、後からの一括請求の通知で初めて知る事態を避けられる場合があります。
CASE 02
機関保証のみのケース
機関保証のみのケースでは、連帯保証人はいないため、残債の交渉は本人と保証会社・サービサーとの間で行われ、月々1〜3万円程度の無理のない分割返済で合意する形が多くなります。
確認しておきたい注意点
- 離婚した元配偶者が連帯保証人の場合
- 離婚しても連帯保証人の立場は自動的には外れません。共有名義やペアローンとあわせて整理が必要なケースが多く、本人同士の話し合いだけでは進みにくい場合があります。
- 保証人に黙ったまま進めることのリスク
- 債権者からの通知で初めて知った保証人が、支払いの準備も心の準備もできないまま請求を受ける形になりがちです。事前の共有が、結果として保証人を守ることにつながります。
- 保証人の財産への影響
- 連帯保証人が請求に応じられない場合、その保証人自身の財産や債務整理の問題に発展する可能性もあります。影響が大きくなりそうな場合は、保証人の側も含めて専門家に相談してください。
- 連帯債務者との違い
- ペアローンの連帯債務者は、保証人ではなく本人と並ぶ債務者です。扱いが異なるため、ご自身の契約形態の確認が必要です。