任意売却のよくある質問
残債の返済中に収入が減ったらどうなりますか?
残債の返済中に収入が減ったらどうなりますか?
約束した返済が難しくなりそうだと分かった時点で、滞納してしまう前に、返済先の債権者(サービサーなど)へ相談してください。収入が減った事情と現在の家計を示せば、月々の金額や返済期間など、条件の見直しに応じてもらえる可能性があります。反対に、連絡せずに滞納を続けることが最も避けるべき対応です。
もう少し詳しく解説
任意売却後の残債は、月々1〜3万円程度の無理のない金額で分割返済の合意をすることが多いものの、返済は長期間にわたります。その間に、転職や勤務時間の減少、病気、家族の事情などで収入が変わることは珍しくありません。合意した時点の家計を前提にした金額が、状況の変化で重くなる場合があります。
債権者やサービサーにとって重要なのは、「払う意思があり、実際に払い続けているか」です。返済が止まって初めて事情を知るのと、止まる前に事情を伝えて相談するのとでは、受け止め方が大きく変わります。収入の減少が一時的なのか続くのか、家計のどこを見直せるのかを整理して伝えることで、月々の金額を下げて期間を延ばす、一時的に金額を抑えるなど、見直しの話し合いができる可能性があります。
相談するときに用意したいもの
- 直近の収入が分かるもの(給与明細、勤務条件の変更通知など)
- 現在の家計の内訳(家賃、生活費、他の返済)
- いつから、いくら減ったのか/いつ頃回復しそうかの見通し
- 「月々いくらまでなら返し続けられるか」の現実的な金額
金額の希望だけを伝えるより、家計の数字を示したうえで相談するほうが、現実的な見直しにつながりやすくなります。
放置するとどうなるのか
連絡のない滞納が続くと、債権者は「返済の意思がない」と判断せざるを得ません。督促が強まり、残額の一括返済を求められたり、給与差押えなどの法的手続きに進んだりする可能性もあります。また、新たな延滞は信用情報にも影響し、生活の立て直し自体が遠のきます。「払えない」と言い出しにくい気持ちは分かりますが、放置は条件を悪くする方向にしか働きません。早めの一報が、最も現実的な対処です。
たとえば、こんなケース
CASE 01
転職で月収が下がり、月々2万円の返済が難しくなったケース
転職で月収が下がり、月々2万円の返済が難しくなったケースでは、滞納する前にサービサーへ収入の変化と家計の内訳を伝え、月々の金額を下げて返済期間を延ばす形に見直しを相談する進め方があります。
CASE 02
病気による休職で一時的に収入が途絶えたケース
病気による休職で一時的に収入が途絶えたケースでは、復職の見通しを示したうえで、その期間の返済の扱いについて相談する場合があります。
確認しておきたい注意点
- 他の借入れで穴埋めしない
- 残債の返済のためにカードローンなどで借りると、債務全体が膨らみ、かえって行き詰まる可能性があります。返済原資を借金でまかなう前に相談してください。
- 連帯保証人がいる場合
- 本人の返済が滞れば、保証人への請求につながる可能性があります。見直しの相談は、保証人への影響を防ぐ意味でも早いほうがよいといえます。
- 収入減が長引きそうな場合
- 見直しだけでは返済の継続自体が難しい場合は、個人再生や自己破産など、債務全体の整理を検討する段階かもしれません。残債だけでなく借金全体の状況で判断が必要です。
- 合意内容は書面で確認を
- 見直しがまとまったら、新しい返済条件を書面で残し、口頭だけの約束にしないことが大切です。