任意売却のよくある質問
任意売却すると税金はかかりますか?
任意売却すると税金はかかりますか?
多くの場合、大きな税金がかかることは少ないと考えられます。任意売却では売却価格がローン残高や取得費を下回ることが多く、その場合は譲渡所得(売却益)が出ないため、所得税はかからないのが一般的です。ただし、債務免除を受けた場合など、課税の論点が生じるケースもあるため、個別の状況は税理士などの専門家への確認が必要です。
もう少し詳しく解説
不動産を売却したときの税金は、原則として「譲渡所得」に対してかかります。譲渡所得とは、大まかに言えば「売却価格から、取得費(購入時の価格など)と譲渡費用(仲介手数料など)を引いた利益」のことです。利益が出なければ、課税のもとになる所得も出ません。
任意売却は、ローン残高が売却価格を上回る「オーバーローン」の状態で行われることがほとんどです。購入したときの価格よりも低い価格で売れるケースも多く、その場合は譲渡所得は出ず、所得税・住民税はかからないのが一般的です。「家を売ったら税金まで取られるのでは」という心配は、多くの任意売却のケースでは当たりにくいと言えます。
損失が出た場合の特例について
売却で損失(譲渡損失)が出た場合、一定の要件を満たせば、給与所得など他の所得と相殺できる特例(損益通算)や、翌年以降に損失を繰り越せる制度が用意されている場合があります。住宅ローンが残っている状態での売却には、通常の売却より要件が緩和された特例が設けられていることもあります。ただし、適用には細かい要件があり、確定申告が必要になります。「損失だから申告は不要」と決めつけず、特例が使えるかどうかは確認する価値があります。
債務免除を受けた場合の論点
注意したいのは、売却後に残った残債について、債権者から免除を受けた場合です。借金が免除されると、経済的な利益を受けたものとして「債務免除益」が課税対象になるのではないか、という論点があります。残債の整理の進め方によって税金の扱いが変わる可能性があるため、この点は税理士などの専門家の確認が欠かせません。
売却以外の税金について
なお、固定資産税は、売却の年の分について売主と買主で日割り精算するのが一般的で、売買契約の精算の中で処理されます。また、任意売却にかかる仲介手数料などの費用は、原則として売却代金の中から支払われ、持ち出しは原則0円です。税金とは別に、新たな支出がかさむ心配は抑えられます。
このページでお伝えしているのは、あくまで税金の一般的な仕組みです。実際の課税の有無や金額は、取得費の内容、居住年数、特例の適用可否などによって変わります。「自分の場合はどうか」は、税理士などの専門家、または税務署で確認してください。
たとえば、こんなケース
CASE 01
ローン残高が売却価格を上回る状態で任意売却したケース
ローン残高が売却価格を上回る状態で任意売却したケースでは、譲渡所得が出ず、売却に伴う所得税はかからなかったという形が多く見られます
CASE 02
売却で損失が出たケース
売却で損失が出たケースでは、要件を確認したうえで、譲渡損失の特例を使って確定申告を行い、他の所得と相殺した例もあります
確認しておきたい注意点
- 利益が出るケースでは課税されます
- 購入時より高く売れた場合など、譲渡所得が出れば税金がかかります。「任意売却なら税金はかからない」と一律には言えません。
- 取得費が分からない場合
- 購入時の契約書をなくしていると、取得費の計算が不利になる場合があります。手元にある資料は、相談時にあわせて確認しておくと安心です。
- 特例には期限と申告が必要です
- 譲渡損失の特例などは、確定申告をしなければ使えません。売却した年の翌年の申告期限に間に合うよう、早めに準備してください。
- このページは一般論です
- 税務の最終判断は個別の事情によります。金額が大きい場合や債務免除が絡む場合は、必ず税理士などの専門家に確認してください。当相談所への相談の中で、必要に応じて専門家への確認の進め方もご案内します。