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住宅ローンと競売の手続き

競売で明渡しを求められたら|引渡しまでの流れと、残債・引っ越しの備え

あなたの現在地:明渡し

任意売却への切り替えは原則できません。ただし、できることは残っています

競売で買受人(落札者)が代金を納付すると、その方が物件の新しい所有者となり、住んでいる方には明渡し(退去・引渡し)が求められます。この段階になると、任意売却への切り替えは原則としてできません。開札前日までが切り替えの目安だったためです。

まず正直にお伝えすると、この段階で家に住み続ける前提の解決方法は、基本的にありません。明渡しに応じないまま居続けても、最終的には裁判所の手続きによって退去が実行される場合があります。

一方で、この段階でもできることは残っています。買受人との話し合いで引渡しの時期に配慮してもらえる場合があること、公的な支援も使いながら引っ越しの準備を計画的に進められること、そして競売後に残った残債の返済方法を整理することです。「もう何もできない段階」ではなく、「住み続ける以外のことを整える段階」と考えてください。このページでは、立ち退きがいつまでかの目安と、今やるべきことを解説します。

明渡しとは何か

明渡しとは、物件を新しい所有者に引き渡すために退去することです。競売では、買受人が裁判所へ代金を納付した時点で所有権が移ります。それ以降も住み続ける場合は、買受人から明渡しを求められます。

多くの場合は、まず買受人(またはその代理人)から連絡があり、引渡しの時期について話し合いが行われます。話し合いで時期の合意ができれば、その日までに引っ越し、鍵を引き渡して完了します。話し合いがまとまらない場合や連絡に応じない場合は、裁判所の手続き(引渡命令・強制執行)へ進むことがあります。

立ち退きは、いつまで? 明渡しの流れと時期の目安

代金納付から明渡しまでの、おおよその流れと時期の目安は次のとおりです。

段階起きること時期の目安
代金納付(現在地)買受人が代金を納付し、所有権が移る起点
話し合い買受人(または代理人)から連絡があり、引渡しの時期を調整する代金納付の前後から
引渡命令話し合いがまとまらない場合、買受人の申立てにより、裁判所が引渡しを命じる申立ては代金納付から6か月以内とされ、申立てから数週間程度で出ることが多い
強制執行引渡命令の後も退去しない場合、執行官が明渡しを催告し、期日に退去が実行される催告から引渡し期限まで1か月程度が目安

※時期は物件や話し合いの状況、裁判所の運用によって異なります。あくまで目安です。

つまり、話し合いで合意できればその日が立ち退きの期限になり、話し合いがまとまらなければ、代金納付から目安として数か月程度で強制執行まで進む場合があります。強制執行になると、引っ越しの時期を自分で選ぶことはできず、家財の搬出も執行の手続きの中で行われるため、負担は大きくなります。そうなる前に、話し合いの段階で対応することが大切です。

明渡しの段階でも、できることは?

この段階では、次のことに取り組めます。

  • 引渡し時期の話し合い — 買受人との話し合いでは、引っ越し先の確保や子どもの学校などの事情を伝え、時期に配慮してもらえる場合があります。保証はできませんが、連絡を無視するより、誠実に話し合うほうが時期の調整はしやすくなります。
  • 引っ越しの計画 — 引っ越し先の確保、荷物の整理、ライフラインの手続きなどを、期限から逆算して進めます。
  • 公的な支援の確認 — 住まい探しや家賃に関する支援が使えないか確認します(次の節)。
  • 残債の整理 — 競売の売却代金で返しきれなかった残債について、返済方法を整理します(第7節)。

引っ越し先探しで使える公的な支援は?

住まいを失うおそれがある場合に使える公的な支援があります。条件や内容は自治体によって異なるため、早めに窓口で確認してください。

  • 自治体の相談窓口(生活困窮者の自立相談支援窓口) — 住まいや生活費、仕事の悩みをまとめて相談できる窓口で、各自治体に設けられています。どの支援が使えるかの入口になります。
  • 住居確保給付金 — 離職や収入の減少などで住まいを失うおそれがある方に、家賃相当額を一定期間支給する制度です(原則3か月、条件により延長の場合あり)。転居先の賃貸住宅の家賃に充てる形になるため、収入や資産などの要件を窓口で確認してください。
  • 公営住宅 — 都道府県や市区町村が運営する住宅で、所得の基準などの要件があります。募集時期が決まっている場合が多いため、早めに確認が必要です。

賃貸の入居審査と、残置物の扱いに備える

賃貸の入居審査(信用情報の影響)

住宅ローンの滞納や代位弁済の記録は、信用情報に一定期間残ります。賃貸住宅を借りる際の家賃保証会社の審査では、保証会社の種類によっては信用情報を確認する場合があり、審査に影響することがあります。

  • 入居審査に不安がある場合は、不動産会社に事情を伝え、信用情報を参照しないとされる保証会社を扱う物件や、保証人を立てられる物件を相談する
  • 公営住宅やUR賃貸住宅など、民間とは審査の仕組みが異なる住宅も候補に入れる
  • 引っ越し先が決まるまでの間、親族宅を一時的な住まいにできないかも検討する

残置物(置いていく家財)の扱い

引渡しの後に家財を残すと、トラブルの原因になります。

  • 持っていく物、処分する物を早めに仕分ける。処分の費用と時間も見込んでおく
  • 買受人と話し合う場合、残していく物の扱い(処分してもらえるか、費用は誰が負担するか)を書面で確認しておく
  • 強制執行になった場合、残った家財は執行官が搬出・保管し、一定期間後に売却や廃棄される場合があり、その費用を負担することになる場合があります
  • エアコンや照明などの設備の取り外しは、物件の一部とみなされる場合があるため、事前に確認してからにする

競売の後、残ったローンはどうなる?

競売の売却代金は、裁判所の手続きで債権者へ配当されます。それでも返しきれなかった分は、残債として残り、返済義務は明渡しの後も続きます。競売では売却価格が下がりやすく、残債が大きくなりがちです。

  • 請求してくる相手 — 多くの場合、保証会社やサービサー(債権回収会社)から、残債の請求が届きます。
  • 返し方 — 残債は一括での請求が基本とされますが、収入や生活の状況を伝えて話し合うことで、分割での返済になる場合があります。返済額は債権者や個別の状況によって異なります。
  • 返済が難しい場合 — 収入に対して残債が大きすぎる場合は、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理も選択肢になります。どれが適しているかは、収入・資産・家族の状況で変わります。
  • 連帯保証人への影響 — 残債の請求は連帯保証人にも及ぶ場合があります。

残債の通知を放置すると、遅延損害金が加わる場合があります。明渡しの準備と並行して、届いた書面を確認し、返し方の相談を始めてください。

明渡しを求められたら、まずやること

  • これまでの書面と返済予定表をまとめる
  • 買受人の代金納付日と、買受人(または代理人)から求められている引渡し時期を確認する
  • 裁判所からの書面(売却許可決定や引渡命令に関するもの)が届いていないか確認し、保管する
  • 引っ越し先の候補を探し始める(親族宅、賃貸、公営住宅など)
  • 自治体の相談窓口で、住居確保給付金などの支援が使えるか確認する
  • 持っていく物・処分する物を仕分け、残置物の扱いを買受人と確認する
  • 学校・職場・役所など、転居に伴う手続きの洗い出しをする
  • 残債の金額と、債権者(保証会社・サービサー)からの連絡内容を確認する
  • 専門家へ無料相談する(引渡し時期の話し合いの進め方、残債の整理)

明渡しを求められたときに、やってはいけないこと

  • 買受人からの連絡を無視し続ける — 話し合いの機会が失われ、引渡命令や強制執行へ進む可能性が高まります。時期の調整の余地も狭まります。
  • 「居座れば住み続けられる」と考える — 法的な根拠なく住み続けることはできません。最終的には退去が実行される場合があり、その過程で費用負担が生じることもあります。
  • 合意した引渡し日を守らない — 一度合意した時期を破ると、その後の話し合いが難しくなります。守れない事情が生じたら、期限前に正直に連絡してください。
  • 家財や設備を独断で処分・損傷する — 引渡しの対象には物件の状態も含まれます。トラブルの原因になるため、設備の取り外しなどは事前に確認してからにしてください。
  • 残債の連絡も放置する — 明渡しが終わっても残債の返済義務は残ります。放置すると、遅延損害金の加算や、保証人への請求など、問題が広がる場合があります。

明渡しについて、よくある質問

明渡しを求められても、出ていかなくて済む方法はありますか?

買受人が代金を納付した後は、住み続ける法的な根拠は基本的にありません。引渡しの時期について話し合いで配慮してもらえる場合はありますが、「出ていかなくてよい」という方法はないと考えてください。無視を続けると、裁判所の手続きで退去が実行される場合があります。

引渡しまで、どれくらいの猶予がありますか?

話し合いで合意できれば、その日が期限になります。話し合いがまとまらない場合は、引渡命令、強制執行と進み、代金納付から目安として数か月程度で退去が実行される場合があります(第3節)。長期間の猶予が認められるとは限らないため、連絡が来たら、できるだけ早く引っ越しの準備と相談を始めてください。

引っ越し費用は出してもらえますか?

競売の明渡しでは、引っ越し費用が当然に支払われる仕組みはありません。買受人との話し合いの中で配慮される場合もあれば、されない場合もあります。任意売却であれば売却代金の中から引っ越し費用を確保できる場合がありましたが、この段階ではその方法は使えません。住まいに関する公的な支援(第5節)が使えないかもあわせて確認してください。

裁判所から引渡命令が届きました。もう話し合いはできませんか?

引渡命令が出た後でも、買受人と引渡しの時期について話し合える場合はあります。ただし、強制執行の申立てまで進む前に、できるだけ早く連絡を取ることが大切です。届いた書面を手元に用意して、すぐにご相談ください。

連帯保証人にも影響がありますか?

残債の請求は連帯保証人にも及ぶ場合があります。明渡しの段階になったら、保証人にも状況を共有し、必要に応じて一緒に専門家へ相談することをおすすめします。

まずは無料相談へ。明渡しを求められた方は、買受人の代金納付日と、現在の住まいの状況(買受人からの連絡の有無、求められている時期、引っ越し先のめど)をお伝えください。引渡し時期の話し合いの進め方と、残債の整理について、具体的にお伝えします。相談したからといって結果が保証されるわけではありませんが、一人で抱え込むより、できることが見えてくる場合があります。

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