
あなたの現在地:期限の利益喪失
「一括返済を求める」通知です。ただし、すぐに家を失うわけではありません
期限の利益喪失の通知が届くと、住宅ローンの残額を一括で支払うよう求められます。金額の大きさに驚く方がほとんどですが、この時点で家を失うことが決まったわけではありません。
実務では、一括で支払えないからといって直ちに競売になるわけではなく、多くの場合、この後に代位弁済という段階を経ます。そして、この段階でも任意売却による解決を検討できます。
大切なのは、通知を放置しないことです。ここから先は段階の進みが速くなります。通知に支払期限が書かれていれば、その日付を確認し、できるだけ早く専門家へご相談ください。
期限の利益喪失とは何か
住宅ローンでは、約束どおり分割で返している間は一括返済を求められないという利益(期限の利益)が認められています。滞納が続くなど契約で定められた事由が生じると、この利益を失います。多くの場合、その前に「いつまでに支払わなければ期限の利益を失います」という催告が届き、期限までに支払えなかったときに喪失となります。喪失は「一括で請求できる状態になった」という意味であり、その場で家を明け渡さなければならないという意味ではありません。
一括請求額の内訳はどう読む?
通知に書かれた一括請求の金額は、残元金に利息や遅延損害金を加えたものであることが一般的です。読み方の例を示します。
例:一括請求額の内訳(架空の金額です)
| 項目 | 例:金額 | 読み方のポイント |
|---|---|---|
| 残元金 | 例:2,400万円 | まだ返していない元本。返済予定表の残高と近い金額になっているか確認する |
| 未払いの利息 | 例:12万円 | 滞納している期間の利息など |
| 遅延損害金 | 例:8万円 | 返済が遅れたことへの損害金。契約書に定められた利率で計算される |
| 合計(一括請求額) | 例:2,420万円 | 通知に記載された基準日時点の金額 |
上の金額はあくまで説明のための架空の例で、実際の金額や計算方法は、契約や通知の内容によって異なります。
読むときのポイントは次の3つです。
- いつ時点の金額か(基準日) — 遅延損害金は、支払いが済むまで日々加算されていく場合があります。通知の金額は「その日時点」のものと考えてください。
- 支払期限が書かれているか — 支払期限があれば、その日付を相談の最初に伝えてください。残された時間の見立てに直結します。
- 内訳が分からない項目がないか — 分からない項目は、そのまま相談時にお持ちください。
連帯保証人・連帯債務者(ペアローンを含む)はどうなる?
期限の利益喪失は、ご本人だけの問題ではありません。この段階から、ローンに関わる他の方にも請求が及び始める場合があります。
- 連帯保証人がいる場合 — 一括返済の請求は、連帯保証人にも及ぶ場合があります。連帯保証人のもとに直接通知が届くこともあります。
- 連帯債務者がいる場合(夫婦での連帯債務など) — 連帯債務者は、それぞれがローン全体について返済の責任を負う立場です。一括請求も、それぞれに対して行われる場合があります。
- ペアローンの場合 — ペアローンは2本の別々のローンですが、お互いが相手のローンの連帯保証人になっている契約が多いとされます。その場合、一方の滞納によって、もう一方にも請求が及ぶ場合があります。
離婚や別居をしている場合でも、契約上の立場は原則として変わりません。連帯保証人や連帯債務者が知らないうちに通知が届くと、関係がこじれる原因にもなります。任意売却では、連帯保証人や共有名義人の協力が必要になる場面が多いため、この段階で状況を共有しておくことが大切です。
期限の利益喪失の後は、どう進む?
期限の利益喪失から、次の段階までのおおよその流れは次のとおりです。期間はあくまで目安です。
| 段階 | 起きること |
|---|---|
| 期限の利益喪失(現在地) | 分割返済の権利を失い、一括返済を求められる |
| 保証会社への請求 | 金融機関が、ローンの保証会社に「代わりに返済してほしい」と請求する |
| 代位弁済 | 保証会社が金融機関へ残額を一括で支払い、請求の相手が保証会社(またはサービサー)に変わる。滞納から代位弁済までは目安として3〜6か月 → 代位弁済の通知が届いたら |
なお、保証会社が付いていないローンでは、代位弁済を経ずに、金融機関(またはその委託を受けた債権回収会社)から引き続き請求があり、そのまま競売の申立てに進む場合があります。ご自身のローンに保証会社が付いているかは、契約書や返済予定表で確認できます。
この段階の特徴は、「分割で返し続ける」という選択肢が原則として使えなくなることです。金融機関によっては例外的に返済の相談に応じる場合もありますが、基本的には、任意売却などで売却して整理するか、その他の債務整理の方法を検討する段階に入ったと考えてください。
競売まで進むと、売却価格は市場価格の5〜6割程度まで下がることが多いとされます(目安)。任意売却で市場価格に近い売却を目指せるのは、競売の開札前日までが目安です。段階が進むほど、任意売却に使える時間は短くなります。
任意売却に切り替えられるのは、いつまで?
この段階では、まだ競売の手続きは始まっていません。任意売却を始めるなら、販売期間を確保しやすい時期です。
任意売却への切り替えは、競売が始まった後でも「開札の前日まで」可能な場合があります。ただし、任意売却には債権者の同意の取り付け、価格の査定、買い手を探す販売期間、売買契約と決済の手続きが必要です。期限の利益を喪失した段階から動き始めれば、これらを慌てずに進められます。
一括請求の金額を見て「もう無理だ」と諦める必要はありません。一括で支払えなくても、売却して整理する方法があります。
期限の利益喪失の通知が届いたら、まずやること
- これまでの書面と返済予定表をまとめる
- 通知に書かれた一括請求の金額と、その内訳(残元金・利息・遅延損害金)を確認する
- 通知の日付と、金額の基準日を控える
- 通知に支払期限が書かれていれば、その日付を控え、相談の最初に伝える
- ローンに保証会社が付いているかを、契約書などで確認する
- 連帯保証人・連帯債務者(ペアローンの相手を含む)・共有名義人がいるかを確認し、早めに状況を共有する
- 任意売却の専門家へ無料相談する
一括返済を求められたときに、やってはいけないこと
- 一括請求の通知を無視して放置する — 次の段階(代位弁済・競売申立て)へ自動的に近づいていきます。
- 請求額の一部だけを独断で送金する — 期限の利益を喪失した後の入金の扱いは、債権者との確認が必要です。送金前に専門家へ相談してください。
- 「分割に戻してもらえるはず」と根拠なく様子を見る — 原則として分割返済には戻れません。様子見の間に使える時間が減っていきます。
- 連帯保証人や連帯債務者に知らせないままにする — 相手のもとに突然通知が届くと、その後の協力が得にくくなる場合があります。
- 名義変更や財産の移動を独断で行う — 後々の手続きで問題になる場合があります。売却や名義のことは専門家に相談してから進めてください。
期限の利益喪失について、よくある質問
期限の利益を喪失したら、すぐ家を出なければいけませんか?
いいえ。この通知だけで退去が必要になるわけではありません。退去が現実の問題になるのは、競売が進み、明渡しの段階になってからです。ただし、段階はここから進んでいくため、早めの対応が大切です。
分割返済に戻してもらうことはできますか?
原則として、一度喪失した期限の利益は戻りません。金融機関により例外的な対応がある場合もありますが、それを前提に様子を見るのは危険です。
通知に書かれた一括請求額は、この先増えますか?
遅延損害金は支払いが済むまで加算されていく場合があるため、時間がたつほど請求額が増える可能性があります。通知の金額は基準日時点のものとお考えください。
催告書の期限を過ぎてしまいました。もう手遅れですか?
手遅れとは限りません。期限を過ぎると期限の利益喪失に進んでいる可能性が高いですが、その後も任意売却などを検討できる期間があります。届いている書面をまとめて、早めにご相談ください。
この後、請求は誰から来ますか?
保証会社が付いているローンでは、代位弁済が行われると、請求の相手は保証会社(または、その後に債権を引き継ぐサービサー)に変わります。保証会社が付いていないローンでは、引き続き金融機関などから請求が来る場合があります。詳しくは代位弁済の通知が届いたらをご覧ください。
用語としての「期限の利益喪失」の意味を詳しく知りたい方は、用語集「期限の利益の喪失」もあわせてご覧ください。
まずは無料相談へ。通知が届いた方は、書面をお手元にご用意のうえご相談ください。最初に「一括請求の金額」と「通知の日付」(支払期限が書かれていればその日付も)を伝えていただくと、現在の段階と残された選択肢を具体的にお伝えできます。相談したからといって、任意売却を進めなければならないわけではありません。