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住宅ローンと競売の手続き

代位弁済の通知が届いたら|その後の流れと、債権者が変わった後にやること

あなたの現在地:代位弁済

請求の相手が変わったという通知です。競売はまだ始まっていません

代位弁済の通知には、「保証会社が代わりに返済した」「今後は保証会社(または債権回収会社)に支払うように」といった内容が書かれています。聞き慣れない言葉に不安になるかもしれませんが、これは「借金の請求先が変わった」という通知です。

この時点で競売が始まったわけではありません。ただし、代位弁済は競売の申立ての一つ前の段階です。ここから先、保証会社やサービサーは競売の準備に入っていくため、任意売却で解決するなら、この段階で動き始めることが大切です。

任意売却は、代位弁済の後でも検討できます。実務では、代位弁済後に債権者となった保証会社・サービサーと交渉して任意売却を進めるケースが多くあります。通知が届いたら、内容を確認して、できるだけ早くご相談ください。代位弁済という言葉自体の仕組みは、用語集「代位弁済とは」で解説しています。

代位弁済の通知とは何か

住宅ローンを借りる際、多くの場合は保証会社の保証をつけています。滞納が続き、期限の利益を喪失すると、金融機関は保証会社に「代わりに返済してください」と請求します。保証会社がローン残額を金融機関へ一括で支払うことを、代位弁済といいます。

代位弁済が行われると、保証会社は「代わりに払った分を返してください」と請求できる権利(求償権)を持ちます。つまり、借金そのものが消えたわけではなく、請求する相手が金融機関から保証会社に変わった、ということです。

通知には、代位弁済が行われた日、代位弁済の金額、今後の連絡先(保証会社やサービサーの窓口)などが記載されていることが一般的です。今後の交渉相手を確認するうえで重要な書面なので、大切に保管してください。

なお、代位弁済までの期間は、滞納が始まってから目安として3〜6か月とされます。通知が届いたということは、滞納の手続きが中盤まで進んでいるということです。

交渉相手が変わると、何が変わる?

代位弁済の前と後では、相手が変わるだけでなく、話し合いの中身が変わります。

  • 代位弁済の前(金融機関が相手) — 話の中心は「毎月の返済をどう続けるか」「遅れた分をどう取り戻すか」という返済の話でした。
  • 代位弁済の後(保証会社・サービサーが相手) — 話の中心は「立て替えた金額をどう回収するか」という回収方法の話になります。具体的には、任意売却で回収するのか、競売で回収するのか、売却後に残った債務をどう払ってもらうのか、といった内容です。

つまり、この段階で「毎月の返済額を少し減らしてほしい」という相談をしても、通りにくい場合がほとんどです。一方で、債権者にとっても「競売より任意売却のほうが多く回収できる」と判断できれば、任意売却に同意する理由になります。任意売却の交渉では、査定に基づいた売却計画を示し、競売よりも回収が見込めることを説明していくことが中心になります。

代位弁済の後は、どう進む?

代位弁済から、次の段階までのおおよその流れは次のとおりです。期間や順序はあくまで目安で、債権者や状況によって異なります。

段階起きること
代位弁済(現在地)保証会社が金融機関へ残額を一括で支払い、請求の相手が保証会社に変わる
サービサーへの移管保証会社から債権回収会社(サービサー)に回収の業務が委託されたり、債権自体が譲渡されたりする場合がある。新しい窓口から通知が届くことが多い
競売申立て保証会社やサービサーなどが裁判所に競売を申し立てる。その後、裁判所から競売開始決定通知が届く → 競売開始決定通知が届いたら

代位弁済から競売の申立てまでの間隔は、債権者や状況によって異なります。この間も、債権者からは一括返済や任意売却の意向を確認する連絡が来る場合があります。

競売まで進むと、売却価格は市場価格の5〜6割程度まで下がることが多いとされます(目安)。任意売却であれば、通常の不動産売却と同じように買い手を探し、市場価格に近い売却を目指すことができます。価格が高いほど、売却後に残る残債は小さくなります。

連帯保証人にはどう影響する?

保証会社の保証とは別に、配偶者や親族が連帯保証人になっている場合や、夫婦で連帯債務を負っている場合、ペアローンでお互いが連帯保証人になっている場合は、代位弁済の影響がその方にも及びます。

  • 代位弁済の後、保証会社は、立て替えた金額の請求(求償)を連帯保証人や連帯債務者に対しても行える場合があります。
  • 連帯保証人のもとにも、保証会社やサービサーから通知や連絡が届く場合があります。
  • 連帯保証人・連帯債務者の信用情報にも影響が出る場合があります。

任意売却を進めるには、連帯保証人や共有名義人の協力が必要になる場面が多くあります。まだ状況を伝えていない場合は、相手のもとに突然通知が届く前に共有しておくことをおすすめします。連帯保証人の方からのご相談も受け付けています。

サービサーを名乗る請求が来たら、どう確かめる?

代位弁済の後は、聞いたことのない会社名から通知が届くことがあります。多くは正規のサービサーですが、この状況につけ込み、サービサーを名乗る架空請求が行われる場合もあります。支払いや連絡の前に、次を確認してください。

  • 法務大臣の許可を受けた業者か — 債権回収を業として行えるのは、法務大臣の許可を受けた会社(サービサー)に限られます。許可業者の一覧は法務省のウェブサイトで確認できます。
  • 知らない会社名なら、元の金融機関に照会する — 「この会社に債権(または回収業務)が移ったのか」を、ローンを借りていた金融機関や保証会社に、手元の契約書などに記載の連絡先から問い合わせてください。届いた書面に書かれた電話番号だけで確認するのは避けましょう。
  • 振込先や連絡方法が不自然でないか — 個人名義の口座への振込を求める、今日中の支払いを強く迫る、といった場合は特に注意が必要です。

判断に迷う書面が届いたら、支払う前に、書面をお持ちのうえご相談ください。

任意売却に切り替えられるのは、いつまで?

任意売却への切り替えは、競売が始まった後でも「開札の前日まで」可能な場合があります。代位弁済の段階は、まだ競売の申立て前であることが多く、販売期間を確保するうえでは重要な時期です。

任意売却では、交渉の相手は代位弁済後の債権者(保証会社やサービサー)になります。第3節のとおり、話し合いの中心は回収方法です。こうした交渉は専門性が高いため、専門家を通じて進めるのが一般的です。

代位弁済の通知が届いたら、まずやること

通知を受け取ったら、まずは次を確認してください。

  • これまでの書面と返済予定表をまとめる
  • 通知の発送元(保証会社・サービサーの名称)と、代位弁済が行われた日付を控える
  • 代位弁済の金額(請求されている金額)を確認する
  • 通知に回答期限や面談の依頼が書かれていれば、それを控える
  • 今後の連絡先として案内されている窓口をメモする
  • 知らない会社名からの通知なら、法務大臣の許可業者かを確認し、元の金融機関に照会する
  • 連帯保証人・連帯債務者がいるかを確認し、状況を共有する
  • 任意売却の専門家へ無料相談する(競売の申立て前が動きやすい時期です)

代位弁済の通知が来たときに、やってはいけないこと

  • 通知を無視して放置する — 競売の申立てへ進んでいきます。任意売却に使える時間は、放置している間に短くなります。
  • 発送元が変わったことを「借金が消えた」と誤解する — 代位弁済は請求先が変わっただけです。返済義務がなくなったわけではありません。
  • 債権者からの連絡をすべて断る — 任意売却の意向確認の連絡である場合もあります。回答期限や面談の依頼を放置すると、競売の準備が進む場合があります。対応に迷う場合は、相談してから返答しましょう。
  • 差出人を確かめずに振り込む — サービサーを名乗る架空請求の場合があります。第6節の方法で確認してから対応してください。

代位弁済の通知について、よくある質問

代位弁済の後、競売の申立てまでどのくらいかかりますか?

債権者や状況によって異なり、一概には言えません。代位弁済から比較的早く申し立てられる場合もあるため、「まだ時間がある」と考えず、通知が届いた段階で動き始めることをおすすめします。

代位弁済の通知と、競売開始決定通知は違うのですか?

違います。代位弁済の通知は請求先が変わったことを知らせるもので、競売はまだ始まっていません。競売開始決定通知は、その後に裁判所から届く、競売手続きの開始を知らせる通知です。

請求はこれから誰から来ますか?

保証会社、または保証会社から業務を引き継いだ債権回収会社(サービサー)から来ます。通知に今後の連絡先が書かれていることが一般的です。途中で窓口がサービサーに移る場合は、改めて通知が届くことが多いです。

元の金融機関に連絡しても、もう話は聞いてもらえませんか?

返済や売却の交渉相手は、代位弁済後の債権者(保証会社・サービサー)になります。ただし、届いた通知の差出人が本当に債権を引き継いだ会社かどうかを確かめる照会は、元の金融機関にすることができます。

保証会社に「分割で返したい」と申し出ることはできますか?

申し出ること自体はできますが、代位弁済の後は一括での回収が基本となるため、住宅ローンと同じような分割返済に戻すのは難しい場合がほとんどです。家を残す方法を検討したい場合も含め、まずは状況を整理するところからご相談ください。

まずは無料相談へ。通知が届いた方は、書面をお手元にご用意のうえご相談ください。発送元と代位弁済の日付が分かると、現在の段階と残された時間の目安を具体的にお伝えできます。回答期限や面談の依頼が書かれている場合は、その日付もあわせてお知らせください。相談したからといって、任意売却を進めなければならないわけではありません。

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