
あなたの現在地:競売開始決定
競売開始決定通知が届いても、選択肢は残っています
競売開始決定通知が届いた時点で、家の売却が決まったわけではありません。目安として、競売の開札が行われる前日までは、任意売却に切り替えて、ご自身の意思で売却を進められる場合があります。
ただし、残された時間は限られています。開札までは目安として数か月単位しかなく、「まだ先のこと」と放置している間にも、競売の手続きは日程どおりに進んでいきます。早く動くほど、売却に使える期間を長く確保でき、選択肢も広がります。
このページでは、通知の意味、届いてからの流れの目安、任意売却で競売が止まる仕組みと切り替えの期限、そして今すぐやることを順に解説します。代位弁済の通知がまだ手元にある方は、代位弁済の通知が届いたらもあわせてご覧ください。
競売開始決定通知とは何か
住宅ローンの滞納が続き、代位弁済などを経ても返済の見通しが立たない場合、債権者は裁判所に競売を申し立てます。裁判所が競売の開始を決定すると、その旨を知らせる「競売開始決定通知」が自宅に送られてきます。
これは「競売の手続きが正式に始まった」という通知です。この時点では、まだ家は売却されていませんし、すぐに立ち退かなければならないわけでもありません。一方で、ここからは裁判所の手続きとして日程が組まれていく段階に入ります。通知には、申し立てをした債権者、対象の物件、裁判所名、事件番号などが記載されています。今後の手続きや相談の際に必要になる情報なので、通知そのものは捨てずに保管してください。
差押登記で、登記簿に記録が残ります
競売開始決定が出ると、自宅は裁判所により差し押さえられた状態になり、その旨が登記簿(不動産の登記記録)に「差押」として記録されます。登記簿は誰でも取得できるため、この記録をきっかけに不動産業者などから連絡が来ることもあります。
差し押さえられると、所有者が勝手に売却したり名義を変えたりすることはできなくなります。ただし、債権者の同意を得て進める任意売却は、開札前日まで切り替えの余地があります(目安)。任意売却で競売が取り下げられた場合、差押登記は抹消されますが、登記簿の履歴として差押があった事実は残ります。
裁判所に出向く必要はあるの?
通知に裁判所の名前が書かれているため、「呼び出されるのでは」と心配される方が多いのですが、競売の手続きの中で、所有者が裁判所に出向くよう求められる場面は基本的にありません。
- 現況調査 — 裁判所の執行官と評価人が、ご自宅を訪問して行います。所有者が裁判所へ行くものではありません。
- 任意売却の交渉 — 交渉の相手は裁判所ではなく、競売を申し立てた債権者です。
- 手続きの確認 — 書面の内容で分からない点は、通知に書かれた裁判所の担当部署に、事件番号を伝えて問い合わせることができます。
裁判所から届く書面は、今後の日程を知る手がかりになります。届いたものはすべて、競売開始決定通知と一緒に保管してください。
競売開始決定の後は、どう進む?
通知が届いてから公告までの、おおよその流れは次のとおりです。
| 時期の目安 | 段階 | 起きること |
|---|---|---|
| 通知到着 | 競売開始決定(現在地) | 競売開始決定通知が届く |
| ほぼ同時期 | 差押登記 | 登記簿に差押の記録が入る |
| その後まもなく | 現況調査 | 執行官と評価人が自宅を訪問し、写真撮影や間取りの確認を行う |
| 約2〜4か月後 | 期間入札の公告 | 物件情報が公開され、入札期間と開札日が決まる → 期間入札の公告が出たら |
※期間は裁判所や物件の状況によって異なります。あくまで目安です。
現況調査は、執行官と評価人が物件の状態を確認するための訪問です。この調査をもとに競売の評価額が決まります。公告の段階になると、物件の情報が裁判所を通じて公開され、近隣に知られる可能性も出てきます。任意売却であれば、通常の不動産売却と同じ形で買い手を探すため、こうした公開のされ方を避けられる場合があります。
また、競売では売却価格が市場価格の5〜6割程度(目安)まで下がることが多いとされます。価格が下がるほど、売却後に残る残債は大きくなります。任意売却で市場価格に近い売却を目指すことが、残債を小さくするうえでも重要です。
任意売却で、なぜ競売が止まるの?
任意売却に切り替えると競売が止まるのは、競売を申し立てた債権者自身が、裁判所への申立てを取り下げるからです。
- 任意売却で買い手を見つけ、売却価格と配分について債権者の同意を得る
- 売買の決済で、売却代金から債権者へ返済する
- 債権者が、競売の申立てを取り下げる
- 競売の手続きが終わり、差押登記も抹消される
債権者にとっても、市場価格に近い価格で売れる任意売却のほうが、競売より多く回収できる見込みがあれば、取り下げに応じる理由になります。
この取り下げが「開札前日まで」という期限の根拠です。開札で買受人(最も高い価格で入札した人)が決まった後は、申立てを取り下げるのに、その買受人などの同意が必要になるとされ、事実上、任意売却への切り替えは難しくなります。
任意売却に切り替えられるのは、いつまで?
任意売却への切り替えは、開札の前日までが目安です。開札を過ぎて売却が決まってしまうと、原則として取り消すことはできません。
ただし、「前日まで可能」というのは制度上の目安であって、実務上はもっと早く限界が来ます。任意売却には、債権者への交渉と同意の取り付け、価格の査定、買い手を探す販売期間、売買契約と決済の手続きが必要です。販売期間が十分に取れなければ、買い手が見つかる前に開札日を迎えてしまいます。
そのため、通知が届いた時点から逆算して動くことが大切です。「期限は開札前日」と聞いて安心するのではなく、「販売期間を確保できるかどうか」が実際の分かれ目だと考えてください。相談のタイミングが早いほど、交渉も販売も余裕を持って進められます。
競売開始決定通知が届いたら、まずやること
通知を受け取ったら、まずは次を確認してください。
- これまでの書面と返済予定表をまとめる
- 通知に書かれた裁判所名と事件番号を控える
- 通知が届いた日付をメモする(期限を考える起点になります)
- 申立てをした債権者の名称を確認する(任意売却の交渉相手になります)
- 現況調査の日時の連絡には対応する(無視・拒否をしない)
- 連帯保証人・共有名義人・同居の家族に状況を共有する
- 任意売却の専門家へ無料相談する(開札前日まで切替可能な場合があります。目安)
任意売却を進めるうえでは、共有名義人の同意や、同居する家族の引っ越しの時期など、家族の協力が必要になる場面があります。まだ伝えていない場合は、この段階で共有しておくことが大切です。
競売開始決定通知が来たときに、やってはいけないこと
焦るあまりの行動が、かえって選択肢を狭めることがあります。次のことは避けてください。
- 通知を無視して放置する — 手続きは日程どおりに進み、任意売却に使える時間と選択肢が消えていきます。
- 現況調査を拒む — 調査を拒んでも手続きが止まることはなく、拒んでも調査は行われる場合があります。日時の調整が必要な場合は、正直に伝えて相談しましょう。
- 「競売はまだ先」と自己判断で先延ばしする — 開札までの目安は数か月単位です。任意売却の販売期間が足りなくなります。
- 債権者へ感情的に連絡する — 交渉の進め方で結果が変わることがあります。対応は専門家に相談してからにしましょう。
競売開始決定通知について、よくある質問
通知が届いたら、もう任意売却は無理ですか?
無理とは限りません。開札の前日までは切り替えられる場合があります(目安)。ただし販売期間の確保のため、1日でも早い相談が重要です。
現況調査では何をされるのですか?
執行官と評価人が物件の状態を確認し、写真撮影と間取りの確認を行います。競売の評価額を決めるための調査です。通常は事前に日時の連絡があります。
通知が届いてから、どれくらい家に住めますか?
競売の場合、開札から買受人の代金納付、明渡しまで進むと、最終的には退去しなければなりません。時期の目安は通知到着から数か月単位ですが、物件や手続きの進み方で変わります。任意売却では、買い手との交渉の中で引っ越しの時期を調整できる場合があります。
差し押さえられたら、もう家に住んではいけないのですか?
差押は「勝手に売ったり名義を変えたりできなくなる」という状態で、差押の時点ですぐに退去を求められるわけではありません。退去が必要になるのは、競売で買受人が代金を納付した後の段階です。詳しくは明渡し(立ち退き)を求められたらをご覧ください。
通知に書かれている「事件番号」は何に使うのですか?
裁判所がその競売の手続きを管理するための番号です。裁判所への問い合わせや、公告後に物件情報を確認するとき、専門家に相談するときに使います。届いた日付とあわせて控えておくと、残された時間の目安を確認しやすくなります。
家族に知られずに進められますか?
相談自体は秘密厳守で対応しています。ただし競売が進むと、現況調査の訪問や物件情報の公告で周囲に知られる可能性が高まります。早めに任意売却へ切り替えるほうが、知られにくい形で進めやすいといえます。
まずは無料相談へ。通知が届いた方は、通知をお手元にご用意のうえご相談ください。届いた日付と事件番号が分かると、残された時間の目安を具体的にお伝えできます。相談したからといって、任意売却を進めなければならないわけではありません。