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【弁護士監修】住宅ローンの返済に困窮したとき、救済につながる法定手続き

住宅ローンの返済が苦しくなったとき、「このまま自宅を失うしかない」と考える方は少なくありません。
しかし、法律には、状況に応じて使える手続がいくつか用意されています。
このコラムでは、その全体像と、自宅を残せるかどうかの分かれ目を整理します。

債務整理の4つの方法

借金を整理する方法は、大きく4つに分けられます。
裁判所を使わない任意整理、簡易裁判所を使う特定調停、そして法的整理である個人再生と破産です。
どれを選ぶかは、債務の状況、財産の状況、収支の状況の3点を見て考えます。
大幅な債権カットをしたうえで3年間(最長5年間)の分割払いができるなら個人再生が選択肢になり、それも難しければ破産を選ぶことになります。

自宅を残したいなら「個人再生+住宅資金特別条項」

自宅を残しながら借金を整理したい場合の中心となるのが、個人再生です。
個人再生の再生計画に住宅資金特別条項を入れると、住宅ローンは従来どおり払い続けつつ、他の借金だけを減らして分割で返すことができます。

民事再生法198条1項は、住宅ローン債権について「再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる」と定めています。

典型例は、消費者金融やカードローンの返済を一旦止め、住宅ローンは延滞せずに払い続け、他の借金は大幅に減額してもらうケースです。

個人再生は、すべての債権者の合意が得られなくても、裁判所の認可を受ければ反対する債権者にも効力が及びます。破産と違い、弁護士や公認会計士などの資格制限もありません。

利用できる人の条件

小規模個人再生を利用できるのは、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり」、かつ再生債権の総額が「五千万円を超えない」個人です。

この5,000万円には、住宅ローンの額は含まれません。

給与所得者等再生は、これに加えて「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者」で、その額の変動の幅が小さいと見込まれる人が対象です。

対象となる住宅ローン

「住宅」とは、「個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物」で、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用であるものをいいます。

住宅ローンは「分割払の定めのある再生債権」で、住宅に抵当権が設定されているものが対象です。事業用資金の貸付債権は、対象になりません。

使えない場合に注意

住宅に他の担保権が付いているときなどは、住宅資金特別条項を定められません。たとえば、住宅に住宅ローン以外の抵当権が付いているケースが、これにあたります。

返済条件の組み直し

返済が苦しい場合は、返済期間の延長や元本猶予を盛り込むこともできます。

認可の見込みがない場合に期間を延ばすときは、最終の弁済期が約定の最終弁済期から10年を超えず、かつその時点で債務者が70歳を超えないことが要件です。

保証会社が代位弁済した後でも間に合う場合がある

ローンを滞納して保証会社が代位弁済しても、すぐに諦める必要はありません。

保証債務の全部を履行した日から6か月を経過する日までに再生手続開始の申立てをすれば、住宅資金特別条項を定められます。

手続の進め方

申立ての前に、住宅ローン債権者へ今後も約定どおり返済を続ける旨を連絡します。申立ての際には、約定弁済を続けるための裁判所の許可もあわせて得ます。

住宅ローン債権者は、再生計画案の決議で議決権を持ちません。計画が認可されて確定すれば、その効力は抵当権にも及びます。

破産という選択肢

返済の見込みが立たないときは、破産が最後の手段になります。

破産法は、債務者の財産の清算を図るとともに、債務者の「経済生活の再生の機会の確保を図る」ことを目的としています。免責許可の決定が確定すると、破産者は「破産債権について、その責任を免れる」ことになります。

ただし、租税等の請求権などは免責されません。

免責不許可事由があっても、裁判所は一切の事情を考慮して免責を許可することができます。

また、免責の効力は保証人には及びません。破産では、自宅は原則として手放すことになります。

特定調停と任意整理

住宅ローン以外の借金が中心で、返済の組み直しで足りるなら、任意整理や特定調停も選択肢です。

特定調停は、「支払不能に陥るおそれのある債務者等」の経済的再生に資するための手続です。調停委員が間に入り、主にリスケジュールを個別に合意する手続で、債権者が応じなければ成立しません。

任意整理は裁判所を通さない話し合いで、債権者が応じなければそれまでという限界があります。

災害で使えるガイドライン

法定手続ではありませんが、自然災害の被災者向けの私的整理のルールもあります。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、特定調停を活用して債務免除を行う準則です。法的拘束力はなく、関係者が自発的に尊重することが期待されています。

まとめ

自宅を守りたいなら、まず任意整理を検討し、難しければ住宅ローン特則を使った個人再生を検討するという流れが一例として紹介されています。

自宅を手放してもよい場合は、任意売却や破産という道もあります。

どの手続が合うかは、債務総額、住宅の担保状況、収入の安定性、保証会社の代位弁済の時期によって変わります。手続ごとに申立てのタイミングが決まっているため、延滞が続く前に動くほど選べる道は広がります。

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この記事の執筆者

執筆者 笹井 信弘

笹井 信弘

ファイナンスや法令に関する豊富な知識と経験を活かし、資産運用や不動産に関する悩みを抱える方々の相談に親身に対応しています。相談者一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策を提案するだけでなく、より多くの方が安心して資産や不動産に向き合える社会を目指し、書籍の執筆・出版活動にも力を入れています。

主な著書:「お金の教養」完全ガイド、住宅ローンが苦しくなったら読む本:任意売却の正しい知識、など