相続実家の取り扱い。実家の相続と兄弟間の意見が分かれてでトラブルに。

相談者プロフィール

鈴木正夫さん（仮）、52歳、東京都世田谷区在住。大手商社の管理職で、年収は680万円。妻（48歳・専業主婦）、長女（20歳・大学生）、次女（17歳・高校生）の4人家族。弟・和夫さん（仮）（49歳・公務員、年収520万円）は独身で都内のマンションに居住。

【物件・相続の情報】
父親が所有していた築35年の戸建て住宅（土地約150㎡、建物約120㎡）。相続税評価額は約4,500万円。父親は3年前に母親を亡くし、一人暮らしをしていた。相続人は正夫さんと和夫さんの2人。

正夫さんの父親が急逝し、実家の相続について弟の和夫さんと話し合いを重ねていました。正夫さんは「父が大切にしていた家だから、できれば住み続けたい。将来は娘たちにも継がせたい」と考えていました。一方、和夫さんは「独身だし、実家に戻る予定もない。売却して現金で分けた方が公平だと思う」という立場でした。

当初は「共有名義にして、いずれ話し合えばいい」と考えていましたが、税理士から「共有名義は将来的にトラブルの元になりやすい」と指摘されました。また、相続税の申告期限も迫っており、納税資金の確保も課題となっていました。

正夫さんは「弟の気持ちも分かるが、父の思い出が詰まった家を手放したくない」、和夫さんは「兄だけが得をするのは納得できない」という状況で、兄弟関係にも微妙な空気が流れ始めていました。「このままでは家族がバラバラになってしまう」という不安から、専門家への相談を決意されました。

まず、お二人のお気持ちとご希望を個別に伺い、相続における選択肢を整理してご説明しました。不動産の適正な市場価格を把握するため、複数の不動産会社による査定を実施。相続税評価額4,500万円に対し、実勢価格は約3,800万円という結果でした。

正夫さんが実家を単独相続し、和夫さんには代償分割として現金1,900万円を支払う方法をご提案しました。正夫さんの自己資金だけでは不足するため、実家を担保とした住宅ローンを活用して代償金を準備する計画を立てました。

相続税については、配偶者控除や小規模宅地等の特例を活用することで大幅に軽減。最終的に正夫さんが約200万円、和夫さんが約150万円の相続税を負担することで合意しました。司法書士、税理士と連携し、相続登記から税務申告まで一括してサポートしました。

最初は兄弟の意見の違いで、どうしたらいいか分からず途方に暮れていました。共有名義の問題点や代償分割という方法があることを教えていただき、解決の道筋が見えました。父の家を守りながら、療法納得できる方法が見つかって本当に良かったです。

鈴木様ご兄弟のケースは、相続でよく見られる「住み続けたい人」と「現金化したい人」の対立でした。重要なのは、お互いの立場を理解し合い、公平性を保ちながら解決策を見つけることです。

相続は期限のある手続きですが、感情面での配慮も欠かせません。専門家が間に入ることで、客観的な判断ができ、家族関係を壊すことなく円満な解決が可能になります。相続でお悩みの方は、早めに専門家にご相談いただくことをお勧めします。