会社の業績悪化で給与カット。マンションローンが払えなくなり、子どもの転校も心配になった

相談者様のプロフィール

中島健太郎さん（仮）、42歳、神奈川県川崎市中原区在住。
ITソフトウェア会社の営業課長として15年勤務、年収520万円。妻・由美さん（39歳・パート勤務）、長男・大輔くん（中学2年・14歳）、長女・美咲ちゃん（小学5年・11歳）の4人家族。

物件・ローンの情報
2018年に購入した新築分譲マンション（3LDK・70㎡）。
住宅ローン残債約2,800万円、月々の返済額10万2千円。
現在の物件評価額は約2,400万円で、約400万円のオーバーローン状態。

ご相談の内容

健太郎さんの転機は2023年春に始まりました。勤務先の業績悪化により基本給が月3万円カット、ボーナスも前年比30%減となり、世帯年収が約80万円減少。当初は「一時的なもの」と楽観視していましたが、妻のパート収入と合わせても月々のローン返済が家計を圧迫し始めました。

2024年夏には毎月2～3万円の赤字が続き、貯金を切り崩して何とか凌いでいましたが、残高が50万円を切る状況に。妻に相談しようとするも「子どもたちの前では話せない」と、夜中にリビングでため息をつく日々が続きました。毎晩午前2時頃に目が覚め、スマートフォンで「住宅ローン 払えない」と検索を繰り返す状況でした。

決定的だったのは2024年秋、住宅ローンの返済が2ヶ月連続で遅延し、銀行から督促状が届いたこと。妻が初めて家計の深刻さを知り「なんで早く相談してくれなかったの？」と涙ながらに問い詰められました。年末年始の帰省も取りやめ、長男から「お父さん、お金ないの？」と直球で聞かれた瞬間、現実逃避の限界を感じ、専門家への相談を決意されました。

相談所からのご提案・解決までの流れ

まず健太郎さんの収支状況と物件の査定を詳細に行い、オーバーローン状態であることを確認しました。銀行との交渉において、健太郎さんの勤務状況の改善見込みが不透明であることから、任意売却が最適解であることをご提案しました。

特に重要視したのは、お子さまの学校生活への配慮です。長男の中学卒業までの1年半を同じ学区内で過ごせるよう、売却スケジュールを調整し、学区内の賃貸物件を事前にリサーチしました。債権者との交渉では、引っ越し費用として30万円の確保と、3ヶ月の猶予期間を獲得しました。

売却活動は2ヶ月間で完了し、2,400万円で成約。残債400万円については、健太郎さんの収入状況を考慮し、月3万円の分割返済で合意しました。新居は同じ学区内の3LDK賃貸マンション（家賃9万円）を確保し、お子さまの転校を回避できました。妻の由美さんもパート時間を増やし、世帯収入の安定化を図りました。

相談者の声

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