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カードローンや他の借金もある。住宅ローンを残す『個人再生』と任意売却、どちらが合うか

はじめに

住宅ローンは何とか払ってきた。けれど、カードローンやクレジットのリボ払い、車のローンも重なって、毎月の返済日が来るたびに別の借入で穴を埋めている。「家だけは手放したくない」と思う一方で、このまま続けられないことにも気づいている。

借金が複数あるときは、住宅ローンだけを見ても解決策は決まりません。家を残す手続きとして知られる「個人再生」が使えるかどうかは、借金の種類や家の状況、そしていつ動き出すかで大きく変わります。このコラムでは、個人再生と任意売却のどちらが合いやすいかを、判断の期限と一緒に整理します。

いつまでに何を決めるか:期限の年表

住宅ローンの滞納が始まってからの一般的な流れと、それぞれの時点で決めておきたいことをまとめました。進み方は金融機関や契約内容によって異なります。各段階で届く書類の意味は、ステージ別のページで詳しく解説しています。

  1. 滞納開始

    督促の電話や督促状が届く

    借入先・残高・毎月の返済額をすべて一覧にする。個人再生を考えるなら、この段階で弁護士などの専門家に相談を始めるのが目安

  2. 滞納が数か月続く

    期限の利益喪失の通知が届き、一括返済を求められる

    家を残す方向(個人再生)か、手放す方向(売却)か、方針の骨格を決める

  3. 代位弁済

    保証会社が金融機関に一括で返済し、請求先が保証会社に移る(代位弁済通知)

    最重要の期限。住宅資金特別条項付きの個人再生は、代位弁済から6か月以内に申し立てる必要がある

  4. 競売開始決定

    裁判所から競売開始決定通知が届く

    個人再生の手続き中であれば、競売手続の中止命令を申し立てる制度がある(認められるかは個別の判断)。任意売却も並行して検討する

  5. 開札

    入札結果が開かれ、買受人が決まる

    任意売却への切替は開札前日まで可能な場合がある。ただし時間が短いほど選択肢は狭まる

ポイントは、家を残す選択肢には「代位弁済から6か月」という期限があることです。これを過ぎると、個人再生で住宅ローンを残すことは原則としてできません。なお、フラット35のように保証会社が付かない住宅ローンもあり、その場合は流れが異なります。ご自身の契約にどの会社の保証が付いているかを、早い段階で確認してください。

なぜ払えなくなるのか:多重債務の構造

住宅ローンは金額が大きいものの、金利は比較的低く、返済額も毎月一定です。一方でカードローンやリボ払いは、借入額のわりに金利負担が重く、返しても元本がなかなか減らない仕組みになっています。

よくあるのは、次のようなパターンです。

  • 収入が少し減ったか出費が重なったときに、生活費の不足をカードローンで補う
  • カードローンの返済のために、別のカードで借りる
  • 督促の電話が多いほうから先に払ううちに、住宅ローンの引き落としに残高が足りなくなる

この状態では、どれか一つの返済を工夫しても全体は楽になりません。家計全体のなかで、住宅ローン単体なら払えるのかを見極めることが、選択肢を絞る出発点になります。

選択肢の全体像

借金が複数あるときに考えられる主な選択肢です。任意売却がいつも最善とは限らず、売らないほうがよいケースもあります。

1. リスケ(返済条件の変更)

住宅ローンの返済額を一時的に減らしたり、期間を延ばしたりする相談です。ただし対象は住宅ローンだけで、カードローンなどは減りません。ほかの借金が少なく、収入が戻る見込みがあるときに向いています。

2. 任意整理

カードローンなどを対象に、将来の利息のカットや分割払いの見直しを求める手続きです。弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。住宅ローンを対象から外せるため、ほかの借金が比較的少ない場合は、これで家計が立ち直ることもあります。

3. 個人再生(住宅資金特別条項)

裁判所の手続きで、住宅ローン以外の借金を大きく減らし、残りを原則3年(事情があれば最長5年)で返していく方法です。「住宅資金特別条項」を付けると、住宅ローンはそのまま払い続けながら、家を手放さずに済む場合があります。

使える主な条件(一般的なもの)

  • 継続して収入を得る見込みがある
  • 住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下である
  • 本人が所有し、本人が住んでいる住宅である(床面積の2分の1以上を居住用に使っている)
  • その住宅に、住宅ローン以外の借金の担保(後順位の抵当権など)が付いていない
  • 保証会社による代位弁済から6か月以内に申し立てる

使えない・向かないケース

  • 住宅ローンそのものが払えない

    特別条項を付けても、住宅ローンは原則として減りません。収入に対して住宅ローンが重すぎる場合は、手続き後に再び行き詰まるおそれがあります

  • 家の価値が残債を大きく上回る

    個人再生では、手続き後の返済額が、自己破産した場合に債権者へ配当される見込み額を下回らないようにする必要があります。家に売却益が見込める場合は、返済額が想定より大きくなることがあります

  • 事業資金などの担保が自宅に付いている

    住宅ローン以外の抵当権があると、特別条項は使えません

  • 代位弁済から6か月を過ぎている
  • 連帯保証人がいる借金がある

    本人の借金が減った分、保証人に請求がいく場合があります

4. 自己破産

借金の支払い義務を免除してもらう手続きですが、家は手放すことになります。任意売却との組み合わせや違いは、自己破産と任意売却の比較で整理しています。

5. 通常の売却で足りるケース

家の売却額で住宅ローンを完済できる見込みがあるなら(アンダーローン)、任意売却ではなく通常の売却で解決できます。売却益をほかの借金の返済に充てられる場合もあります。

6. 任意売却+債務整理

住宅ローンが払えず、家の価値も残債に届かない場合は、任意売却で住宅ローンを整理し、カードローンなどは別途、債務整理で対応する組み合わせが考えられます。

任意売却を選ぶ場合の進め方

多重債務がある場合、任意売却で整理できるのは住宅ローンの部分だけです。そのため、債務整理の方針を先に決めてから売却を進めるのが基本です。一般的な流れは次のとおりです。


  1. 借金の全体像を整理する

    住宅ローン、カードローン、税金の滞納などを一覧にします


  2. 債務整理の要否を専門家に確認する

    売却後に個人再生や自己破産を考えるなら、売却の時期や代金の使い方を事前に弁護士と確認しておきます


  3. 査定を受ける

    家の価値と残債の差をつかみます


  4. 債権者の同意を得て販売する

    任意売却は、売出価格や代金の配分について債権者(金融機関や保証会社)の同意が必要です。法的な交渉や判断が必要な場面は弁護士が担います


  5. 売買契約・決済・引っ越し


  6. 残った住宅ローンの返済方法を協議する

    残債は月1〜3万円程度の分割で話がまとまることがほとんどで、売却時の持ち出しは原則0円が目安です

全体の流れは任意売却の総合ガイド、費用の考え方は任意売却の費用で解説しています。

注意点・例外

  • 一部の債権者だけに返すのは避ける:個人再生や自己破産を考えているのに、家族や知人からの借金だけを先に返すと、手続き上問題になる場合があります。売却代金の使い方も同じです
  • 税金は減らない:住民税や固定資産税などの滞納は、個人再生でも減額の対象外です。差押えにつながることもあるため、自治体への相談を並行してください
  • 信用情報への影響:債務整理や長期の滞納は信用情報に記録されます。詳しくはブラックリストについてのFAQをご覧ください
  • 家族への影響:個人再生は官報に掲載されます。家族に知られずに進められるかどうかは、家族に知られずに進められるかのFAQで整理しています
  • 任意売却ができない場合もある:共有者の同意が得られないときなどは、任意売却ができないケースをご確認ください

まとめ:家を残すなら「代位弁済から6か月」を意識して早めに

借金が複数あるときは、住宅ローン単体なら払えるかどうかで道が分かれます。払えるなら個人再生(住宅資金特別条項)で家を残せる場合があり、払えないなら任意売却と債務整理の組み合わせが現実的な選択肢になります。どちらを選ぶにしても、代位弁済から6か月という期限があるため、迷っている段階で相談を始めるのが目安です。

412103.com(お金と不動産・お悩み相談所)では、住宅ローンと複数の借金が重なったときの状況整理からご相談いただけます。法的な手続きが必要な場合は、専門家への相談の進め方もご案内します。相談は無料です。相談窓口は所沢・川口・横浜・新宿です。

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この記事の執筆者

執筆者 笹井 信弘

笹井 信弘

ファイナンスや法令に関する豊富な知識と経験を活かし、資産運用や不動産に関する悩みを抱える方々の相談に親身に対応しています。相談者一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策を提案するだけでなく、より多くの方が安心して資産や不動産に向き合える社会を目指し、書籍の執筆・出版活動にも力を入れています。

主な著書:「お金の教養」完全ガイド、住宅ローンが苦しくなったら読む本:任意売却の正しい知識、など