お電話での無料相談 0120-711-783 受付 10:00〜19:00|秘密厳守 WEBから
相談
LINEで
相談

【弁護士監修】なぜ家族は相続で争うのか

「うちの家族は仲がいいから、相続で揉めることはない」。

そう考えている方は多いかもしれません。

けれども相続の争いは、仲の良い家族にも起こります。

このコラムでは、家族が相続で争う理由を法律の仕組みと実務の見方から整理します。

争いの原因は「お金の多さ」ではない

相続争いというと、資産家の話を思い浮かべがちです。

しかし、司法統計年報(2021年度)では、遺産分割事件の76.7%が遺産額5,000万円以下です。

そのため、財産の大小は争いの真の原因ではなく、相続争いは平等意識から生まれるとの指摘があります。

つまり、金額の多少よりも「公平かどうか」という気持ちが争いを左右するということです。

「法定相続分どおり」が不公平に感じられる

民法は、子と配偶者が相続人であるときの相続分を「各二分の一」と定めています。

子が複数いる場合は、各自の相続分は等しくなります。

ところが、この「平等」が、家族には不公平に映ることがあります。

たとえば、親の介護をしてきた家族と、遠方に住んで介護をしなかった家族がいても、法定相続分は同じです。

介護をしてきた側には不満が残りやすく、争いのもとになるとの指摘があります。

法律には、この不公平を調整する仕組みもあります。

寄与分は、「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者」を考慮する制度です。

また、生前に多く援助を受けた人がいる場合は、特別受益として調整されます。

民法903条1項は、「遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるとき」に、その価額を考慮して相続分を算定すると定めています。

ただ、現実には寄与料として認められる金額は些少だとの指摘もあります。

さらに、特別受益を自分では認めようとせず、他の相続人の言い分には耳を貸さない人がいると、争いが厄介になるとの指摘もあります。

親族でなくても「貢献」は評価される

相続人以外の親族の貢献についても、制度があります。

民法1050条1項は、「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族」が、相続人に対して金銭の支払を請求できると定めています。

たとえば、長男の妻が長年介護をしていたケースなどが想定されます。

ただし、協議が調わないときに家庭裁判所へ請求できる期間には制限があります。

遺産は「みんなの共有」になる

相続人が数人いるとき、民法898条1項は「相続財産は、その共有に属する」と定めています。

遺産分割が終わるまでは、共有状態の遺産を処分するには相続人全員の同意が必要になります。

遺産分割の方法を決める基準として、民法906条は「各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と定めています。

この基準は幅広いため、各自の事情や言い分がぶつかりやすいといえます。

協議がまとまらなければ、民法907条2項により、「協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる」とされています。

不動産が中心の遺産では、現物分割だけで平等に分けることが難しくなりがちだとの指摘があります。

そのため、代償金を支払う代償分割や、売却して分ける換価分割が検討されます。

遺言があっても争いは起こる

「遺言を書いておけば安心」とは限りません。

兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。

遺留分を侵害されると、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。

遺言の内容が偏っていたり、傷つける言葉が付言事項に書かれていたりしたために、遺言が争いのきっかけになった例が紹介されています。

また、遺言は何度でも書き直せるので、新しい遺言を持ち出して効力を争う紛争が後を絶たないとの指摘もあります。

親が「うちの子たちは仲がよく揉めるはずがない」と思い込んでいることも、問題を深刻化させる一因とされています。

争いの入り口はほかにもある

そもそも誰が相続人か、何が遺産かで揉めることもあります。

たとえば、被相続人名義の不動産でも、相続人の一人が購入資金を出していた場合は、遺産に含めるかどうかが争点になります。

また、過去の遺産分割で多く取得した人がいたことへの不公平感が、後の遺産分割で蒸し返されることもあります。

争いを防ぐために

争いを避けるには、元気なうちに備えておくことが大切です。

遺言を作る際は、遺留分に配慮する必要があります。

現預金や生命保険金を準備しておけば、代償分割で他の相続人に支払って争いを避けやすくなります。

共有名義で不動産を相続させる遺言は、不公平感は生じにくい反面、処分や活用に共有者の合意が必要になります。

そのため、できるだけ避けることが望ましいとされています。

「誰が何を、なぜ受け取るのか」を家族に伝えておくことも、納得感につながるでしょう。

まとめ

相続争いの背景には、法定相続分の「形式的な平等」と、介護や援助の「実質的な公平感」とのずれがあります。

そこに、遺産の共有、分けにくい財産、偏った遺言や遺留分が重なると、争いは大きくなります。

金額の大小を問わず誰にでも起こりうる問題だからこそ、早めの準備と家族の対話が大切です。

お気軽にご相談ください

家を売るのか。残すのか。 住宅ローンをどうするのか。 家族とどう整理するのか。

まずは、いまの状況をお聞かせください。

  • 相談無料
  • 秘密厳守
  • 売却未定でも相談可

この記事の執筆者

執筆者 笹井 信弘

笹井 信弘

ファイナンスや法令に関する豊富な知識と経験を活かし、資産運用や不動産に関する悩みを抱える方々の相談に親身に対応しています。相談者一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策を提案するだけでなく、より多くの方が安心して資産や不動産に向き合える社会を目指し、書籍の執筆・出版活動にも力を入れています。

主な著書:「お金の教養」完全ガイド、住宅ローンが苦しくなったら読む本:任意売却の正しい知識、など