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病気やケガで働けない。傷病手当金が切れる前に考えること

はじめに

病気やケガで仕事を休むことになり、いまは傷病手当金で生活している。治療に専念したい一方で、住宅ローンの返済日は毎月やってくる。「手当が切れたらどうなるのか」と考えると、体だけでなく気持ちも休まらない。

傷病手当金には支給期間の上限があり、終わる時期はあらかじめ見通せます。つまり、判断の期限が見えているということです。療養中に大きな決断をするのは負担ですが、手当が出ているうちに確認しておけば、選べる道は広がります。このコラムでは、傷病手当金が切れる前に考えておきたいことを順番に整理します。

いつまでに何を決めるか:期限の年表

  1. 休業の開始

    連続3日間の待期期間

    勤務先の健康保険に申請方法を確認する。住宅ローン・団信の契約書類を手元に用意する

  2. 4日目以降

    傷病手当金の支給が始まる

    手当の見込み額と家計の収支を計算し、ローンを払い続けられる月数を出す

  3. 支給中

    支給開始日から通算1年6か月が上限

    団信の就業不能保障の請求を検討する。払えない月が見えたら、滞納前に金融機関へ相談する

  4. 退職を考えるとき

    退職後の継続給付には要件がある

    退職日や手続きのタイミングを、勤務先の健康保険に事前に確認する

  5. 初診日から1年6か月

    障害年金の障害認定日(原則)

    症状が続いていれば、障害年金を請求できるか確認する

  6. 支給終了が見えた時点

    手当の終わりが近づく

    判断の期限。復職の見込みと、その後の収入で返済を続けられるかを見極め、方針を決める

  7. 滞納が始まったら

    督促状が届き、続くと期限の利益喪失へ

    一括返済を求められる前に方針を決める

なぜ払えなくなるのか:療養中の家計の構造

傷病手当金の1日あたりの額は、標準報酬日額の3分の2が目安です。給与の全額が出るわけではないのに、住宅ローンの返済額は変わりません。そこに、次のような負担が重なります。

  • 治療費、通院の交通費、薬代などの医療費
  • 休業中も社会保険料や住民税の支払いが続く
  • 手当の申請から入金までに時間がかかり、手元資金が一時的に減る
  • 回復の時期が読めず、いつまで今の生活が続くか見通せない

また、自営業の方などが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません。この場合は、民間の就業不能保険や所得補償保険に入っているかどうかが重要になります。

選択肢の全体像:収入が戻る見込みで分ける

病気やケガの場合、選択肢は「収入が戻る見込みがあるかどうか」で大きく変わります。

まず確認したい:団信の就業不能保障

住宅ローンを組むときに加入する団体信用生命保険(団信)は、基本的には死亡や高度障害に備えるものです。ただし、がん・脳卒中・急性心筋梗塞などの疾病や、病気・ケガで働けない状態に備える特約を付けている場合があります。

  • 就業不能の状態が一定期間続くと、その間の返済が保障されるタイプ
  • さらに長く続くと、住宅ローンの残高がなくなるタイプ
  • 対象となる病気や「働けない状態」の定義、保障が始まるまでの期間はさまざま

加入時の書類や、ローンを借りた金融機関で保障内容を確認してください。思いがけず対象になっていることもあります。あわせて、高額療養費制度で医療費の自己負担を抑えられるかも確認しておきましょう。

A. 収入が戻る見込みがある場合

  • 傷病手当金と貯蓄で返済を続ける
  • 金融機関にリスケ(返済条件の変更)を相談する

    療養中の一定期間だけ返済額を減らすなどの見直しです。復職後の収入で返済を続けられる見込みがあることが前提になります

  • 団信の就業不能保障を請求する

この場合は、急いで家を売る必要はありません。売らないほうがよいケースと考えてよいでしょう。

B. 見込みがはっきりしない場合

  • 手当の終了時期から逆算して、判断の時期を決めておく
  • 症状が長引く場合は、障害年金を請求できるか確認する
  • 復職しても以前と同じ働き方ができるか、主治医や勤務先と相談する
  • 家族の収入や援助で返済を続けられるか話し合う

C. 収入が戻る見込みが薄い場合

  • 通常の売却

    売却額で住宅ローンを完済できるなら、任意売却ではなく通常の売却で足ります

  • 任意売却

    売却額が残債に届かない場合に、債権者の同意を得て売却する方法です

  • 個人再生・自己破産

    住宅ローン以外の借金もある場合は、債務整理も選択肢になります。違いは自己破産と任意売却の比較で整理しています

任意売却を選ぶ場合の進め方

療養中の任意売却は、体調を優先しながら進める必要があります。手当が出ている間に動き出すのが目安です。


  1. 家計と借金の全体像を整理する

    家族に同席してもらうと、負担を分けられます


  2. 査定を受け、残債との差をつかむ


  3. 債権者の同意を得て販売する

    任意売却は、売出価格や代金の配分について債権者(金融機関や保証会社)の同意が必要です。法的な交渉や判断が必要な場面は弁護士が担います


  4. 売買契約・決済・引っ越し

    引っ越しの時期は、通院先や体調も踏まえて考えます


  5. 残債の返済方法を協議する

    残債は月1〜3万円程度の分割で話がまとまることがほとんどで、売却時の持ち出しは原則0円が目安です。療養後の収入に応じた返済を考えます。

    収入が減ったときの残債の考え方は、残債と収入減についてのFAQで解説しています

全体の流れは任意売却の総合ガイド、費用は任意売却の費用をご覧ください。

注意点・例外

  • 退職のタイミングに注意する:退職後も傷病手当金を受け取り続けるには、退職日までの被保険者期間が継続して1年以上あることなどの要件があります。退職日に出勤すると要件を満たさなくなる場合もあるため、事前に健康保険に確認してください
  • 団信の請求には期限がある場合がある:保障の対象になりそうなら、早めに保険会社や金融機関に問い合わせましょう
  • 滞納が続くと選択肢が減る:代位弁済や競売に進むと、競売では市場価格の5〜6割程度で売られることが多く、残債が大きく残りやすくなります。任意売却への切替は開札前日まで可能な場合がありますが、時間が短いほど条件は厳しくなります
  • ご家族に知られずに進めたい場合:療養中は家族の協力が支えになることが多いものの、事情がある場合は家族に知られずに進められるかのFAQをご覧ください

まとめ:手当が切れる前に「団信」と「見込み」を確認する

傷病手当金は、支給開始日から通算1年6か月という上限があり、判断の期限が見えています。手当が出ているうちに、団信の就業不能保障を確認し、収入が戻る見込みに応じて、返済を続けるか、リスケか、売却かを考えるのが目安です。療養中は無理をせず、家族や相談先を頼ってください。

412103.com(お金と不動産・お悩み相談所)では、病気やケガで収入が減ったときの住宅ローンの整理について、体調に配慮しながらご相談を伺います。電話が負担な方は、メールやLINEでもご相談いただけます。相談は無料です。相談窓口は所沢・川口・横浜・新宿です。

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この記事の執筆者

執筆者 笹井 信弘

笹井 信弘

ファイナンスや法令に関する豊富な知識と経験を活かし、資産運用や不動産に関する悩みを抱える方々の相談に親身に対応しています。相談者一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策を提案するだけでなく、より多くの方が安心して資産や不動産に向き合える社会を目指し、書籍の執筆・出版活動にも力を入れています。

主な著書:「お金の教養」完全ガイド、住宅ローンが苦しくなったら読む本:任意売却の正しい知識、など