相談者様のプロフィール
相談者の情報
高橋真一さん（仮）、52歳、東京都小平市在住（別居後は立川市のアパート）。
大手電機メーカーの技術職（係長）として28年勤務、年収580万円。
妻（50歳・医療事務パート）、長男（24歳・独立済み）、長女（22歳・大学4年生）の4人家族。
子供の独立後に夫婦関係が悪化し、2023年4月から別居開始。
物件・ローンの情報
2006年に購入した築18年の2階建て戸建住宅（土地面積120㎡、建物面積95㎡）を夫婦共有名義で所有。
住宅ローン残債約1,800万円、月々返済額8.5万円。
別居により二重生活となり経済的負担が限界に達し、2023年10月頃から住宅ローンの支払いが滞納状態。
ご相談の内容
真一さんと恵子さんの夫婦関係は、子供たちが独立した2020年頃から急激に悪化しました。「子供のことを話すことがなくなったら、二人で話すことがほとんどなくなった」状況となり、恵子さんは「これからは自分の人生を大切にしたい」と美容や習い事に関心を示す一方、真一さんは節約志向で価値観の違いが表面化しました。
2023年4月の口論をきっかけに、真一さんが自ら家を出て立川市内のアパートで別居生活を開始しました。しかし、家賃6.5万円と住宅ローン8.5万円の二重負担により家計が圧迫され、手取り収入の大部分を住居費が占めるようになりました。恵子さんはパート収入だけでは住宅ローンの支払いができず、真一さんが支払いを続けていましたが、10月頃には経済的な限界に達し、支払いを停止してしまいました。
2023年12月、長女の就職内定を機に離婚協議を開始。お互いに離婚には合意しましたが、共有名義の自宅処理で難航しました。恵子さんは「住み続けたい」と希望しましたが、真一さん一人の収入では継続は困難でした。2024年2月には債権者から督促状が届き、「このままでは競売になってしまう」という不安が高まりました。
恵子さんとの話し合いは感情的になることが多く、不動産の処理方法も分からず途方に暮れていました。「第三者に入ってもらった方がいい」と考え、共有名義対応可能な任意売却の専門機関への相談を決意しました。
相談所からのご提案・解決までの流れ
まず真一さんご夫婦の複雑な状況を整理し、共有名義不動産の離婚時処理について詳しく説明しました。感情的になりがちな当事者間の調整役として、冷静かつ客観的な視点で最適な解決策を検討することを提案しました。
不動産査定を実施したところ、売却予想価格が住宅ローン残債を下回るオーバーローン状態であることが判明。通常売却では抵当権抹消ができないため、債権者の同意を得た任意売却による解決を提案しました。並行して、離婚協議における財産分与の整理も弁護士と連携して進めました。
売却活動では、近隣住民の方から購入希望をいただくことができ、プライバシーを保ちながらスムーズに成約に至りました。売却代金で住宅ローンを返済後も残債務が発生しましたが、真一さんが継続して返済していくことで離婚協議も合意に達しました。
最終的に約4ヶ月で任意売却と離婚手続きを完了。真一さんと恵子さんはそれぞれ新しい住まいで新生活をスタートすることができました。
相談者の声
年を重ねるごとに妻との距離ができ、溝が深まっていました。修復も困難だと判断し、自分が家を出る形で別居しましたが、離婚を決めても共有名義の不動産がネックとなり、どうやって売却を進めればいいのか全く分からず困り果てていました。
離婚協議で感情的になりがちな妻との間にも入っていただき、冷静に話し合いを進めることができました。共有名義の売却は複雑だと思っていましたが、専門的な知識で適切に手続きを進めてくださり、時間をかけて丁寧に解決していただけて本当に助かりました。
おかげで競売を避けることができ、近所の方にも迷惑をかけずに済みました。お互いが前向きに新しい人生を歩むことができ、子供たちとの関係も良好に保てています。一人で抱え込まずに、専門家に相談して正解でした。
担当者のコメント
熟年離婚における共有名義不動産の処理は、感情的な対立と法的な複雑さが絡み合う困難なケースです。真一さんの場合、別居による経済的負担が住宅ローン滞納を引き起こし、さらに問題を複雑化させていました。
重要だったのは、当事者間の感情的な対立を避け、第三者として冷静に調整役を務めることでした。また、近隣住民からの購入希望により、プライバシーを保ちながら円満な解決を実現できたことも大きなポイントでした。熟年離婚をお考えの方は、不動産の処理についても早めに専門家にご相談いただくことをお勧めします。