母の認知症進行で実家が空き家に。維持費の負担と罪悪感の板挟みで眠れない日々が続いた。

相談者様のプロフィール

田中美香さん（仮）、48歳、埼玉県川越市在住。
地元総合病院で看護師として22年勤務、年収480万円。夫・雄一さん（50歳・製造業技術職）、長女・麻衣さん（22歳・大学4年生）、次女・愛さん（19歳・短大生）の4人家族。
実家は千葉県松戸市の築45年戸建て。父親は3年前に他界、母親は昨年春から特別養護老人ホームに入所中。

ご相談の内容

美香さんの悩みは、母親の入所により空き家となった実家の処分についてでした。当初は「母がいつか帰ってくるかもしれない」という思いから、月1回の掃除や換気のために通い続けていました。しかし、母親の認知症は想像以上に進行が早く、施設のケアマネージャーからも在宅復帰は現実的ではないと告げられました。

転機となったのは今年の梅雨時期。久しぶりに実家を訪れると、1階の畳にカビが発生し、雨漏りの跡も発見しました。近所の方からは「庭の草が伸び放題で虫が出る」との苦情も寄せられ、管理の限界を感じました。年間18万円の固定資産税納付書を見たとき、夫との間で初めて深刻な話し合いが始まりました。

美香さんは毎晩、実家のことを考えて眠れない日々が続きました。「母の思い出が詰まった家を手放すのは親不孝ではないか」という罪悪感と、維持費や管理の負担への現実的な不安が交錯していました。夫は「早めに売却を検討した方がいい」と現実的でしたが、美香さんは「母が生きているのに勝手に決めていいのか」と複雑な気持ちを抱えていました。

インターネットで「特定空家」「固定資産税6倍」といった情報を目にして不安が増大し、不動産会社数社の査定でも金額にばらつきがあり、適正価格が分からず疑心暗鬼になっていました。

相談所からのご提案・解決までの流れ

まず、美香さんのお気持ちと家族の状況を丁寧にお聞きしました。空き家問題は法的・税務的な側面だけでなく、家族の感情面も大切であることをお伝えしました。母親の意思確認が困難な状況での財産管理について、成年後見制度の活用も含めて選択肢をご提示しました。

実家の現地調査を行い、建物の劣化状況や修繕の必要性を詳細に把握しました。その上で、売却、賃貸、解体など複数の選択肢についてメリット・デメリットを整理し、美香さんご家族の経済状況に最適なプランを検討しました。

不動産査定については、信頼できる複数の業者から適正な評価を取得し、現在の市場価格を正確に把握しました。また、売却時期や方法についても、税制優遇措置の活用を含めて最も有利な条件を検討しました。

母親が入所している施設とも連携し、家族の負担軽減と母親の安心できる環境作りの両立を図りました。最終的に、適正価格での売却が実現し、売却代金の一部を母親の施設費用に充てることで、長期的な安心を得ることができました。

相談者の声

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