外資系IT企業勤務の父親が急逝。高額な遺産に驚愕し、仕事と育児の合間に一人で手続きに奔走した3ヶ月

相談者様のプロフィール

高橋雅人さん（仮）、38歳、神奈川県横浜市港北区在住。外資系IT企業のシステムエンジニアで、年収は780万円。勤続12年。
妻（35歳・製薬会社営業）、長男（5歳・幼稚園年長）、次男（2歳・保育園）の4人家族。
3ヶ月前に父親（65歳・元銀行員）が脳梗塞で急逝。母親（62歳）は千葉県習志野市で一人暮らし、弟（35歳・公務員）は船橋市在住。

相続財産の概要
父親の遺産は預貯金約3,500万円、株式約1,800万円、実家の土地建物約2,200万円、生命保険金2,000万円。
総額約9,500万円。

ご相談の内容

元銀行員だった父は「退職金もあるし、老後の準備はしてある」と話していましたが、詳しい財産状況は家族に明かしていませんでした。突然の脳梗塞で倒れ、そのまま帰らぬ人となってしまいました。

葬儀後、母と弟と3人で遺品整理を始めると、複数の銀行通帳、株式関係の書類、不動産資料、見覚えのない保険契約書などが大量に見つかりました。一つ一つ確認していくうちに、想像をはるかに超える遺産総額が判明し、雅人さんは驚愕しました。決定的だったのは、税理士からの年賀状に「相続税の申告期限にご注意ください」という文言があったことで、初めて相続税申告の必要性を認識しました。

平日は激務でほとんど時間が取れず、土日に千葉の実家に通って書類整理をする生活が1ヶ月以上続きました。妻からは「一人で背負い込みすぎている」と心配され、2歳の次男からも「パパいつも疲れてる」と言われるようになりました。弟は「兄さんの方が収入も多いし、手続きはお任せします」というスタンスで、逆に責任の重さを感じることになりました。

国税庁のサイトを何度も見ましたが、株式の評価方法や不動産評価について理解できず、父の年賀状から見つけた税理士事務所に電話したところ「新規相談は2ヶ月待ち」と言われ、申告期限を考えると不安が募りました。他の事務所も「初回相談料5万円」「着手金50万円から」という費用面でも悩んでいた時、職場の先輩から「信頼できる専門家を見つけることが大事」とアドバイスをもらい、相談を決意しました。

相談所からのご提案・解決までの流れ

初回相談では、雅人さんの多忙なスケジュールを考慮し、平日夜間の面談を設定しました。まず相続財産の全容を整理し、相続税の概算額を算出したところ、適切な分割方法により税負担を軽減できることをご提案しました。

株式評価については、死亡日を含む前後3ヶ月の株価を調査し、最も有利な評価額を採用。不動産については、小規模宅地等の特例適用により、実家の評価額を80%減額できることをご説明しました。これにより、当初予想していた税額から大幅に軽減できる見通しが立ちました。

遺産分割については、母親の今後の生活資金を十分に確保しつつ、雅人さんが実家を相続することで小規模宅地等の特例を活用する方針を提案しました。弟さんも含めた家族会議では、それぞれの生活状況や将来設計を考慮した公平な分割案を提示し、全員の納得を得ることができました。

手続きは書類収集から申告まで約4ヶ月で完了し、当初心配していた高額な相続税も大幅に軽減することができました。また、母親の今後の税務申告についてもサポート体制を整え、安心していただけました。

相談者の声

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