離婚を決意したが住宅ローンが心配。子どもたちの生活環境を守りながら新しいスタートを切りたい

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相談者様のプロフィール

西川健二さん(仮)、45歳、神奈川県相模原市南区在住。
製薬会社の研究職(課長級)として18年勤務、年収750万円。 妻(43歳・元看護師、現在専業主婦)、長男(16歳・高校1年生)、次男(13歳・中学1年生)の4人家族。
築8年のマンションに居住、住宅ローン残債約2,900万円。

ご相談の内容

健二さんの結婚生活に亀裂が生じたのは、5年前の妻の流産がきっかけでした。その後、妻は看護師の仕事に復帰できず、うつ状態が続いていました。健二さんも激務と家庭問題の板挟みで疲弊が重なり、夫婦の会話は激減していきました。

決定的だったのは昨年末からの家庭内別居状態。妻から「もう限界」と告白され、離婚調停の準備をしていると知らされました。健二さんにとって最大の不安は、頭金500万円を入れて購入した3,800万円のマンションでした。妻の収入も合算してローンを組んでおり、離婚後は一人で残債2,900万円を背負うことになります。

「息子たちの生活を壊してしまうのか」という罪悪感と、「なぜこんなことになってしまったのか」という自問自答の日々。特に長男は地元への愛着が強く、転校させたくないという思いが強くありました。深夜の研究室で一人データ整理をしながら、現実的な解決策を模索する毎日が続いていました。

相談所からのご提案・解決までの流れ

まず健二さんの状況を詳しくお聞きし、マンションの現在価値を査定しました。購入時より不動産価格が下落しており、売却してもローンが約400万円残るオーバーローン状態であることが判明しました。

そこで、以下の段階的なプランをご提案しました。第一段階として、離婚協議において財産分与の取り決めを明確化。マンションは健二さんが取得し、ローンも引き続き負担することで合意を形成しました。第二段階では、健二さんの収入でローン返済が継続可能かを詳しく検証し、月々の返済額を現在の12万円から9万円に減額するリスケジューリングを金融機関と交渉しました。

第三段階として、息子さんたちが成人するまでの期間限定で現在の住まいを維持し、将来的には売却や住み替えを検討するという長期計画を策定。離婚調停においても、この住宅維持プランが息子さんたちの福祉に資するものとして評価されました。

相談者の声

離婚という人生の大きな転機で、住宅ローンのことが一番の心配でした。インターネットで調べても一般論ばかりで、自分のケースでどうなるのか全く分からず、毎晩眠れない日が続いていました。

相談してみて、オーバーローンの状況でも息子たちの生活を守る方法があることを知り、本当に安心しました。リスケジューリングで月々の負担が軽くなったことで、一人でも何とか返済を続けられそうです。担当者の方が「お父さんとしての責任感が素晴らしい」と言ってくださり、自分の判断が間違っていなかったと確信できました。

息子たちには転校させずに済み、研究職としても集中して仕事に取り組めています。将来に向けた現実的なプランも立てられ、前向きに新しい生活をスタートできそうです。

担当者のコメント

健二さんは研究者らしく論理的思考をお持ちの方でしたが、法律や不動産の専門知識がないために不安を抱えていらっしゃいました。離婚における住宅ローン問題は、感情的になりがちな局面で冷静な判断が求められる難しい案件です。

今回は健二さんの収入安定性と、息子さんたちの教育環境を重視した解決策を提案できました。オーバーローンでも必ずしも即座に売却する必要はなく、リスケジューリングなどの手法で時間を稼ぎながら最適なタイミングを見計らうことが重要です。

離婚に伴う住宅問題でお悩みの方は、感情的な判断をする前に、まず専門家に現状分析と将来設計について相談されることをお勧めします。

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