相談者様のプロフィール
相談者の情報
渡辺みどりさん（仮）、38歳、東京都練馬区在住。
スーパーマーケットでパート勤務6年、年収180万円。
夫（41歳・製造業技術者）、長男（12歳・小学6年生）、次男（9歳・小学3年生）の4人家族。
夫の収入が550万円から380万円に減少し夫婦関係も悪化、離婚を決意。
物件・ローンの情報
2016年に購入した築8年の建売一戸建て（土地面積100㎡、建物面積85㎡）を夫が主債務者、妻が連帯債務者として所有。
住宅ローン残債約2,900万円、月々返済額9.5万円。
夫の収入減により返済が困難となり、夫婦それぞれが消費者金融等から計400万円の借り入れを抱える状況。
ご相談の内容
みどりさん夫婦は2016年に念願のマイホームを購入し、健二さんの年収550万円で安定した生活を送っていました。住宅ローンは健二さんが主債務者、みどりさんが連帯債務者として組み、月々9.5万円の返済も無理なく続けていました。
しかし、2022年春頃から健二さんの勤務する製造業の会社で受注量が大幅に減少。残業時間のカットにより月収は45万円から30万円まで落ち込み、ボーナスも半分以下に減額されました。収入減少により家計が逼迫する中、お金の使い方について夫婦間で口論が増え、健二さんは消費者金融から250万円、みどりさんもクレジットカードのキャッシング等で150万円の借金を抱えるようになりました。
「お金のことばかり話していて、子供たちに悪影響だ」「働いているのは俺なのに、なんで文句ばかり言うんだ」といったやりとりが続く中、2023年秋頃から離婚という言葉を口にするようになりました。2024年2月、激しい口論の末にお互いに離婚することで合意しました。
しかし、住宅ローンの連帯債務者となっているみどりさんにとって、離婚後も債務が残る現実が大きな問題でした。住宅ローンの支払いも2024年1月から延滞が発生し、「子供たちに普通の生活を与えてあげることができない」という現実に直面していました。健二さん一人の収入では住宅ローンの継続は不可能で、解決方法が見えず困り果てて専門家への相談を決意しました。
相談所からのご提案・解決までの流れ
まず渡辺さんご夫婦の複雑な状況を詳細に把握し、離婚と住宅ローン問題、さらに複数の借金を総合的に解決する方針を検討しました。連帯債務者であるみどりさんにとって、離婚後も債務が残るリスクを説明し、任意売却による根本的な解決を提案しました。
当初、みどりさんは任意売却に伴う個人情報の問題で難色を示されていましたが、離婚後も連帯債務がつきまとうリスクと、子供たちの将来への影響を考慮して最終的にご了承いただきました。また、みどりさん自身も150万円の借金を抱えており、住宅ローンの残債務と合わせて返済が困難な状況であることから、任意売却後の自己破産も併せて提案しました。
売却活動は約3ヶ月で買主が見つかり、住宅ローンを返済後も大幅な残債務が発生しました。離婚協議では弁護士とも連携し、財産分与や養育費について整理を行いました。最終的に、健二さんも残債務の返済継続よりも子供たちのために資金を使いたいとの意向から、夫婦ともに自己破産の手続きを進めることになりました。
相談者の声
最初は家の売却や自己破産などに対してとてもネガティブなイメージが強く、何も考えることができずに先延ばしにしてしまい、結果的に借金だけが増えてしまいました。しかし、担当者の方から「今後の生活や子供たちのことを最優先で考えましょう」と言われて、やっと決心することができました。
連帯債務者という立場について正直よく理解していませんでしたが、離婚後も債務が残るリスクがあることを知って驚きました。任意売却についても近所に知られてしまうのではないかと心配でしたが、プライバシーに配慮した手続きで安心できました。
今は借金の督促もなく、子供たちと平穏な生活を送っています。長男も中学受験に集中できる環境が整い、次男も変わらず友達と遊んでいます。一人で抱え込まずに、専門家に相談して本当に良かったです。
担当者のコメント
収入減少による生活困窮と夫婦関係の悪化が重なり、さらに連帯債務という法的な複雑さが加わった困難なケースでした。みどりさんの場合、子供たちへの深い愛情と責任感が最終的な決断を後押ししたと感じています。
重要だったのは、単に住宅ローン問題を解決するだけでなく、離婚後の生活再建と子供たちの将来を最優先に考えた総合的な解決策を提案できたことです。連帯債務者の立場は離婚後も継続するため、早期の適切な対処が不可欠です。複数の問題を抱えて困られている方は、一人で悩まず早めに専門家にご相談いただくことをお勧めします。