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会社のリストラで年収100万円減。離婚協議中の住宅ローンが重荷となり任意売却を決断

相談者様のプロフィール

相談者の情報
山田健一さん(仮)、35歳、埼玉県さいたま市大宮区在住。
ITシステム開発会社の主任として12年勤務。会社のリストラにより年収が620万円から520万円に減少。
妻・美香さん(33歳・派遣社員)、長男・悠斗くん(5歳)、長女・さくらちゃん(2歳)の4人家族。

物件・ローンの情報
2022年4月に購入した分譲マンション(3LDK・築3年)。
購入価格4,800万円、住宅ローン残債4,200万円。
夫7:妻3の共同名義。
月々返済額約12万円(35年返済・変動金利0.625%)。

ご相談の内容

健一さんの人生が大きく変わったのは2024年7月のことでした。勤務先で大規模なリストラが実施され、健一さん自身は対象外でしたが、部署の半数がリストラされました。残った社員への業務負担は急激に増加し、連日深夜帰宅、休日出勤が常態化しました。さらに会社の業績悪化により昇給・賞与も大幅にカットされ、年収が約100万円減少することになったのです。

家計への影響は深刻でした。住宅ローンの返済比率が世帯収入の約40%に上昇し、保育園代や生活費を考慮すると貯金を切り崩す生活が続きました。健一さんの帰宅が深夜となったため、妻の美香さんは育児と家事をほぼ一人で担うことになり、精神的に疲弊していきました。

8月頃から夫婦間での会話が激減し、些細なことでの口論が増えました。ある日、美香さんから「もう一緒にやっていけない。離婚したい」と告げられたのです。健一さんは頭が真っ白になりました。毎晩、家族が寝静まった後にダイニングテーブルで家計簿と向き合い、電卓を叩きながら何度も計算しましたが、マンションを売却してもローンが400万円残ることが分かりました。

美香さんから「私の収入だけじゃ子ども2人を育てられない。あなたがローンを全部払って」と言われた時、健一さんは絶望感に襲われました。月12万円の返済を続けながら養育費も払うことは現実的に不可能だと分かっていたからです。9月のある晩、美香さんから「来月中には答えを出して。私も子どもたちも限界」と最後通牒を突きつけられ、一睡もできない夜を過ごした後、翌朝震える手で任意売却の相談電話をかけました。

相談所からのご提案・解決までの流れ

ご相談では、まず健一さんご夫婦の現状と今後の希望を丁寧に伺いました。お二人とも早期の離婚成立を望んでおり、子どもたちへの影響を最小限に抑えたいという共通の思いがありました。

当相談所では、協力弁護士による離婚協議のサポートと並行して任意売却を進めることをご提案しました。住宅ローンの残債について、法的には連帯債務者である以上、両者に返済義務がありますが、現実的な返済能力を考慮した解決策を模索しました。

弁護士との協議の結果、健一さんが残債を全額負担することで合意に至りました。健一さんは当初折半を希望されていましたが、美香さんの収入や今後の生活を考慮し、最終的に納得されました。

売却に関しては、健一さんから「なるべく高く売却したいが時間はかけたくない」というご希望がありました。提携不動産会社と「3ヶ月間で売却できない場合は下取りする」という条件で媒介契約を締結し、積極的な販売活動を開始しました。築浅マンションの魅力を最大限にアピールした結果、2ヶ月で健一さんの希望に近い金額での売却が実現しました。

相談者の声

正直、最初は専門家に相談することすら躊躇していました。相談料のことや、離婚が確定してしまうのではという不安もありました。でも、実際に相談してみると、私たち家族の状況を本当に親身になって聞いてくださいました。

離婚についても、ただマンションの売却だけでなく、子どもたちの将来や私たち夫婦それぞれの生活まで考えたアドバイスをいただけました。紹介していただいた弁護士先生も、感情的になりがちな私たちを冷静に導いてくださいました。

最初はローンを折半すべきだと強く思っていましたが、妻の収入や子どもたちのことを考えると、自分が引き受けることが現実的な解決策だと納得できました。月3万円ずつの返済は正直きついですが、家族がそれぞれ新しいスタートを切れたことが一番良かったと思います。

担当者のコメント

健一さんのケースは、経済状況の悪化と家族関係の問題が同時に発生した複雑な事例でした。ご相談当初は、残債の負担について強いこだわりをお持ちでしたが、冷静に将来を見据えた話し合いを重ねることで、現実的な解決策にたどり着くことができました。

離婚に伴う住宅ローンの問題は、法的な側面だけでなく、お子様の福祉や当事者の感情面にも配慮が必要です。今回は協力弁護士との連携により、単なる債務整理ではなく、ご家族全員の今後の生活を見据えたトータルサポートを提供できました。

このような状況でお悩みの方は、一人で抱え込まずに早めの相談をお勧めします。専門家が介入することで、感情的になりがちな協議も冷静に進めることができ、全員が納得できる解決策を見つけられる可能性が高まります。