【弁護士監修】借金を返せなくなったら財産は全部失う? 自己破産の誤解
「自己破産をしたら、財産は全部取られてしまう」。
「戸籍に載って、会社にもバレる」。
自己破産には、こうした不安やイメージがつきまといます。
けれども、その多くは誤解です。
このコラムでは、よくある誤解を法律の定めに沿って整理します。
自己破産とは
破産手続は、「債務者が支払不能にあるとき」に、申立てを受けて裁判所が開始する手続です。
免責許可の決定が確定すると、破産者は「破産債権について、その責任を免れる」ことになります。
誤解①「財産はすべて取り上げられる」
破産法34条1項は、破産者が破産手続開始の時に有する「一切の財産」を破産財団とすると定めています。
ただし、同条3項は、「第一項の規定にかかわらず」破産財団に属しない財産があると定めています。
破産財団に入らず、手元に残せる財産を「自由財産」といいます。
手元に残る財産
自由財産には、99万円以下の現金と、差押えが禁止されている財産があります。
差押禁止財産には、「債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」などが含まれます。
破産手続開始後に得た給料なども、「新得財産」として自由に使えます。
自由財産拡張の申立て
破産法34条4項は、裁判所が破産者の生活の状況や収入を得る見込みなどを考慮して、「破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる」と定めています。
この申立ては、破産手続開始の決定があった時から、その決定が確定した日以後1か月を経過する日までの間にする必要があります。
実務では、預貯金、保険解約返戻金、自動車、退職金請求権などの合計が99万円以下であれば、原則として拡張を認める運用がされています。
そのため、「身ぐるみ剥がされる」という理解は誤解だと指摘されています。
自動車の場合
自動車は、ローンが残っていると、ローン会社に引き上げられるため、手元に残すのは難しいとされます。
ローンを完済済みで、査定額が20万円以下であれば、換価の対象にならず手元に残せるとされています。
査定額が20万円を超えていても、自動車がないと生活できない、仕事に支障が出るといった事情があれば、自由財産拡張の申立てをすることができます。
拡張が認められれば、自動車を手放さずに済みます。
誤解②「必ず管財人がついて、手続が大がかりになる」
破産手続の費用を賄えるだけの財産がない場合、裁判所は破産手続開始と同時に手続を廃止します。
これを同時廃止といい、現在では個人の自己破産の多くが同時廃止になっているとされます。
一方、財産があれば、裁判所が選任する破産管財人が財産を管理・処分します。
破産管財人が選ばれると、「破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する」ことになります。
個人事業主や会社の代表者は、財産がなくても管財事件になることが多いとされています。
誤解③「自宅は必ず守れない/守れる」
破産では、自宅不動産は原則として手放す必要があります。
誤解④「戸籍に載る・選挙権がなくなる」
破産したことが戸籍や住民票に記載されることはありません。
選挙権・被選挙権が制限されることもありません。
破産者名簿は戸籍とは別のもので非公開であり、免責許可を受けると記載されません。
ただし、破産手続開始の決定は官報に公告されます。
官報を細かく読む人はあまりいないとされています。
誤解⑤「破産すると会社を解雇される」
破産したというだけの理由で解雇できるかについては、複数の書籍が、解雇理由にはならないと説明しています。
法律上、破産手続が開始すれば会社を辞めなければならないという規定はありません。
一般の会社員は労働力を提供できれば、雇用契約上の義務を果たせるからだと説明されています。
労働者の破産を理由とする解雇は、解雇権の濫用として無効と考えられるとの見解もあります。
ただし、例外もあります。
特に信用が重視される業務に就く社員などで、「自己破産の場合は当然退職とする」といった合意があれば、有効とされる余地があるとの指摘があります。
なお、株式会社の取締役は、破産によって委任契約が終了し、いったん地位を失います。
ただし、株主総会で改めて選任を受けることは可能です。
誤解⑥「資格や生活がずっと制限される」
資格制限
免責許可決定が確定するまで、一定の資格が制限されます。
弁護士、公認会計士、税理士、宅地建物取引士、警備員などが例です。
一方、会社員、一般的な公務員、学校教員、医師、看護師などは資格制限を受けません。
免責許可決定の確定により当然に復権し、資格制限はなくなります。
管財事件になった場合の生活上の制限
管財事件になると、破産者の生活にも一定の制限がかかります。
まず、居住地に関する制限です。
破産法37条1項は、「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と定めています。
具体的には、宿泊を要する旅行や、遠隔地間の旅行などに許可が必要になります。
次に、郵便物です。
破産者宛ての郵便物は破産管財人に回送され、管財人が開いて見ます。
そのほか、日常生活上支障となる制限はないとされています。
また、許可は、実務上問題のない範囲で認められています。
信用情報
破産すると、5〜7年ほど、新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。
誤解⑦「家族の財産まで取られる」
妻固有の財産には、破産の効力は及びません。
子ども名義の預金も、原則として管財の対象にはなりません。
ここでいう管財の対象とは、破産管財人が現金に換えて債権者への配当に回す財産のことです。
ただし、通帳は子ども名義でも、実際に預金していたのが債務者本人であれば、換価して配当に回される対象になります。
誤解⑧「破産すれば、どんな借金もゼロになる」
免責されない債務
免責が確定しても、次のような請求権は免責されません。
- 租税等の請求権
- 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
- 破産者が故意又は重大な過失により加えた、人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
- 夫婦間の協力・扶助の義務、婚姻費用の分担義務、扶養義務などに係る請求権
- 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権
- 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
- 罰金等の請求権
養育費については、「子の監護に関する義務」に係る請求権が、免責されない請求権に挙げられています。
なお、ここでいう「悪意」は、単なる故意ではなく、他人を害する積極的な意欲(害意)と解されています。
また、免責の効力は保証人には及びません。
免責不許可事由とは
免責は、免責不許可事由がなければ許可されます。
破産法252条1項は、「裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする」と定めています。
主な免責不許可事由は、次のように整理されています。
- 財産隠匿など、破産財団の価値を不当に減少させる行為
- 著しく不利益な条件での借入れや、買った商品の処分
- 特定の債権者にだけ弁済する偏頗弁済
- 浪費・ギャンブルによって、過大な債務を負担したこと
- 詐術を用いた信用取引による財産の取得
- 虚偽の債権者名簿の提出
- 破産者の説明拒否や、手続での説明義務違反
- 前回の免責許可の確定等から7年を経過していないこと
浪費といえるかは、一定の金額的な基準があるわけではありません。
その人の資産と収入から考えて、過大な支出といえるかどうかで、個別に判断されます。
不許可事由があっても免責されることがある
ただし、不許可事由に当たる場合でも、免責が許可されることがあります。
裁判所は、「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるとき」は、免責許可の決定をすることができます。
これを裁量免責といいます。
まとめ
自己破産は、財産をすべて失う制度ではなく、生活の再建のために一定の財産を手元に残せる制度です。
一方で、自宅は原則として手放すこと、資格制限や信用情報への登録があること、免責されない債権があることも事実です。
メリットと影響を正しく知ったうえで、他の手続も含めて検討することが大切です。