失業・転職で収入が途切れた。ローンを止めないための順番
はじめに
会社を辞めることになった、あるいは転職先が決まるまでの間、収入が途切れてしまった。貯金と失業保険で当面はしのげそうでも、毎月の住宅ローンの引き落としが近づくたびに不安になる。
収入が途切れたとき、最初の数か月の動き方で、その後の選択肢は大きく変わります。大切なのは「払えなくなってから」ではなく、払えているうちに順番どおりに手を打つことです。このコラムでは、失業保険の受給期間を判断の期限として、住宅ローンを止めないための手順を整理します。
いつまでに何を決めるか:期限の年表
- 離職直後
離職票が届く
すぐにハローワークで求職の申込みをする。家計の収支と、貯蓄で何か月しのげるかを計算する
- 求職の申込み後
7日間の待期期間
住宅ローン、税金、保険料などの支払い予定を一覧にする
- 自己都合退職の場合
給付制限(2025年4月以降の離職は原則1か月)
この間は手当が出ないため、引き落とし残高に注意する。払えない月が見えたら、滞納前に金融機関へ相談する
- 受給中
基本手当が支給される
再就職活動と並行して、必要ならリスケ(返済条件の変更)を相談する
- 給付日数の終わりが見えた時点
手当が終了に近づく
判断の期限。再就職の見込みと、その後の収入でローンを払えるかを見極め、売却を含めて方針を決める
- 受給期間の満了
離職日の翌日から原則1年
この期間を過ぎると、給付日数が残っていても受給できなくなる
- 滞納が始まったら
一括返済を求められる前に方針を決める
基本手当の給付日数は、年齢や雇用保険に入っていた期間、離職の理由によって異なります。ご自身の日数は、ハローワークの受給資格者証で確認できます。「手当がいつ終わるか」がわかった時点で、そこから逆算して判断の時期を決めるのがこのコラムの考え方です。
なぜ払えなくなるのか:収入が途切れたときの構造
失業保険は、在職中の給与の全額が出るわけではありません。一方で住宅ローンの返済額は、収入が減っても変わりません。そこに、次のような負担が重なります。
- 前年の所得をもとに計算される住民税が、退職後に請求される
- 会社の健康保険から国民健康保険などへ切り替わり、保険料の支払いが自分に回ってくる
- 再就職先の給与が以前より下がる、または試用期間で収入が安定しない
- 失業保険が出るまでの期間を、カードローンでつなぐ
特に危ないのが、住宅ローンを払うためにカードローンで借りることです。返済先が増えるだけで、収入が戻らなければ問題がふくらみます。複数の借金が重なった場合の考え方は、残債と収入減についてのFAQも参考になります。
選択肢の全体像:動く順番
1. 家計を「何か月もつか」で把握する
貯蓄、退職金、失業保険の見込みを合計し、住宅ローンと生活費を何か月払えるかを出します。この月数が、すべての判断の土台になります。
2. 雇用保険の手続きを最優先にする
受給期間は離職日の翌日から原則1年で、申込みが遅れるほど受け取れる期間が短くなるおそれがあります。離職票が届いたら、なるべく早くハローワークへ行きましょう。
3. 税金・保険料の減免や猶予を確認する
会社都合などの非自発的な失業であれば、国民健康保険料の軽減制度の対象になる場合があります。住民税も、自治体によっては減免や徴収猶予を相談できることがあります。住宅ローン以外の固定費を下げることが、ローンを止めないことにつながります。
4. 滞納する前に金融機関へ相談する(リスケの位置づけ)
返済が難しくなりそうなら、引き落としが止まる前に金融機関へ相談するのが基本です。リスケ(返済条件の変更)とは、一定期間は返済額を減らしたり、利息のみの返済にしたりするなどの見直しです。
ただし、リスケは収入が戻るまでの「橋渡し」であって、借金そのものが減るわけではありません。返済額を減らした分、総返済額が増えたり、期間が終わると元の返済額に戻ったりするのが一般的です。金融機関も、再就職の見込みや今後の収支計画を見て判断します。リスケが合うのは、再就職の見通しがあり、その後の収入で返済を続けられる場合です。
5. ローンに付帯する保障を確認する
住宅ローンや団体信用生命保険に、失業時の返済を保障する特約が付いている場合があります。加入時の書類を確認してください。
6. 収入が戻らない見込みなら、売却を検討する
再就職後の収入では返済が難しい場合は、家を手放すことも選択肢になります。
- 通常の売却
売却額で住宅ローンを完済できるなら、任意売却ではなく通常の売却で足ります
- 任意売却
売却額が残債に届かない場合に、債権者の同意を得て売却する方法です
- 個人再生
住宅ローン以外の借金も多く、再就職で安定した収入が見込めるなら、家を残しながら借金を整理する方法もあります
- 自己破産
借金全体が返せない場合の選択肢です。違いは自己破産と任意売却の比較で整理しています
売らないほうがよいケース
一時的な失業で、再就職の目処が立っている。貯蓄と失業保険で手当が終わるまで払い続けられる。こうした場合は、急いで売る必要はありません。まずは手続きと固定費の見直しを優先してください。
任意売却を選ぶ場合の進め方
失業中の任意売却は、収入が途切れた状態から始まるため、手当が出ている間に動き出すのが目安です。
家計と借金の全体像を整理する
査定を受け、残債との差をつかむ
債権者の同意を得て販売する
任意売却は、売出価格や代金の配分について債権者(金融機関や保証会社)の同意が必要です。法的な交渉や判断が必要な場面は弁護士が担います
売買契約・決済・引っ越し
引っ越し費用の考え方は引っ越し費用についてのFAQで解説しています
残債の返済方法を協議する
残債は月1〜3万円程度の分割で話がまとまることがほとんどで、売却時の持ち出しは原則0円が目安です。再就職後の収入に応じた返済計画を考えます
手続き全体は任意売却の総合ガイド、かかる期間は任意売却の期間についてのFAQをご覧ください。
注意点・例外
- 退職金や失業保険を滞納の穴埋めに使い切らない:一時的に滞納を解消しても、収入が戻らなければ同じことの繰り返しになり、引っ越しや生活再建の資金がなくなります
- 住居確保給付金は持ち家のローンには使えない:この制度は家賃を支援するものです。売却後に賃貸へ移る場合は、要件を満たせば対象になることがあります
- 滞納が続くと選択肢が減る:代位弁済や競売に進むと、競売では市場価格の5〜6割程度で売られることが多く、残債が大きく残りやすくなります。任意売却への切替は開札前日まで可能な場合がありますが、時間が短いほど条件は厳しくなります
- 信用情報への影響:長期の滞納は信用情報に記録されます。詳しくはブラックリストについてのFAQをご覧ください
いったん滞納したあと分割払いに戻せるかについては、分割返済に戻せるかのFAQで整理しています
まとめ:手当が終わる日から逆算して動く
失業や転職で収入が途切れたら、まずハローワークの手続きと家計の把握、次に税金・保険料の見直し、そして滞納前の金融機関への相談という順番で動きます。リスケは収入が戻るまでの橋渡しと考え、失業保険の給付が終わる前に、再就職後の収入で払い続けられるかを判断するのが目安です。
412103.com(お金と不動産・お悩み相談所)では、収入が途切れたときの住宅ローンの整理について、状況を伺いながら選択肢を一緒に確認します。相談は無料です。相談窓口は所沢・川口・横浜・新宿です。