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年金だけでは住宅ローンが払えない。60代・70代の選択肢

はじめに

「退職金で繰上返済するつもりだったのに、思ったほど残らなかった」「再雇用が終わって年金だけになったら、毎月の返済が家計を圧迫している」。60代・70代で住宅ローンが残っているご家庭では、こうした悩みは珍しくありません。

年金生活に入ると、収入が大きく増えることはあまり期待できません。そのため、時間が経つほど選べる手段は少なくなっていきます。

この記事では、年金収入で返済が難しくなったときの選択肢を整理します。中心は任意売却・リースバック・リバースモーゲージの比較で、それぞれの向き不向きも正直に書きます。あわせて、定年後の返済計画がどこで崩れやすいかもまとめます。

いつまでに何を決めるか(期限の年表)

  1. 定年・再雇用終了の前

    収入が下がる時期がほぼ確定する

    年金見込額と返済額を並べて、退職後の収支を試算する

  2. 退職金の受取時

    まとまった資金が入る

    繰上返済に充てるか、医療・介護や生活費の備えとして残すか

  3. 年金の受給開始(原則65歳。繰上げ・繰下げも選べる)

    収入が年金中心になる

    繰上げ受給は減額が生涯続くことも踏まえて判断する

  4. 返済が苦しくなった時点(滞納前)

    信用情報にまだ傷がつかない段階

    金融機関に返済条件の変更を相談するか、売却を含めて検討するか

  5. 滞納が続いて督促が届く

    督促状・催告書が届く

    状況を整理して方針を考え始める(督促状が届いたときの対応)

  6. 期限の利益喪失・代位弁済

    一括返済を求められる

    返済条件の変更は難しくなるため、任意売却を含めて方針を決める

  7. 競売開始決定

    裁判所の手続きが始まる

    任意売却に切り替えられるのは開札前日までの場合がある(競売開始決定通知が届いたら)

リバースモーゲージや返済条件の変更は、滞納が始まる前のほうが検討しやすい手段です。「まだ払えているうち」に動くことが、選択肢を残すいちばんの方法です。

なぜ年金生活で払えなくなるのか(定年後の返済計画の現実)

完済時の年齢が定年後になっている

長期のローンを組むと、完済時の年齢が定年後になるケースは珍しくありません。たとえばフラット35では、完済時の年齢が80歳未満であることが条件の一つとされています。借入時には「退職金で残りを返す」「再雇用でしばらくは収入がある」と想定していても、その前提が崩れると、年金から返済を続けることになります。

退職金頼みの計画が崩れやすい

退職金の額が当初の想定より少なかった、子どもの教育費や親の介護で先に使ってしまった、といった理由で、繰上返済の原資が足りなくなるのはよくあるパターンです。

収入は下がっても支出は下がりにくい

年金生活になっても、固定資産税や住宅の修繕費(マンションなら管理費・修繕積立金)はかかり続けます。年齢とともに医療費や介護費も増えがちです。変動金利でローンを組んでいる場合は、金利が上がれば返済額も増えます。

配偶者に先立たれると収入が減る

夫婦二人の年金を前提に返済している場合、配偶者が亡くなると世帯の年金収入は減ります。団体信用生命保険は、原則として債務者本人の死亡などが対象です。債務者ではない配偶者が亡くなっても、ローンは残ります。

「貯蓄の取り崩し」が続いていたら黄信号

ねんきん定期便やねんきんネットで年金額を確認したら、税・社会保険料を差し引いた手取りと、返済額・生活費・税金・医療費を並べてみてください。毎月の返済を預貯金の取り崩しでまかなっている状態が続いているなら、取り崩せるお金が尽きる前に方針を決めるのが現実的です。

なお、公的年金を受け取る権利そのものは、法律で差押えが制限されています。一方、自宅はローンの担保になっているため、滞納が続けば競売の対象になり得ます。「年金は守られているから大丈夫」と考えて放置しないことが大切です。

選択肢の全体像

売らずに済む可能性があるケース

  • 返済条件の変更(リスケ)

    年齢の上限があるため返済期間の延長は難しい場合がありますが、一定期間の減額などを相談できる余地はあります。滞納前に金融機関へ相談するのが基本です。

  • 預貯金・退職金での繰上返済

    月々の負担を下げられます。ただし、手元資金を使い切ると医療や介護の急な出費に対応できなくなります。全額を充てるかは慎重に判断してください。

  • 家族の援助・同居

    同居する家族の収入で家計全体を支えられるなら、売却しなくて済む場合があります。

  • 個人再生(住宅資金特別条項)

    住宅を残しながら、ほかの借金を圧縮する手続きです。ただし住宅ローンそのものは原則として減額されません。年金で住宅ローン自体が払えない場合には向きにくい手段です。

通常売却で足りるケース

売却価格が残債を上回る(アンダーローン)なら、任意売却ではなく通常の売却で完済できます。滞納前に売れば信用情報への影響もなく、住み替え先も選びやすくなります。まずは査定で、残債と相場の関係を確認しましょう。

任意売却・リースバック・リバースモーゲージの比較

任意売却 リースバック リバースモーゲージ
仕組み 債権者の同意を得て市場で売却し、代金を返済に充てる 自宅を事業者などに売却し、賃貸として住み続ける形をとる 自宅を担保に借り入れ、元金は死亡時などに自宅の売却等で返済する
前提 売却額が残債に届かない(オーバーローン)場合でも検討できる 原則として、売却代金で住宅ローンを完済できること 担保評価の範囲内で既存ローンを完済できること
住まい 原則として転居 家賃を払って住み続ける形 所有したまま住み続ける形
毎月の負担 転居先の家賃+残債の返済(月1〜3万円程度の分割がほとんど) 家賃(相場より高めになりやすい) 利息のみの支払いが一般的。金利が上がれば増える
向いている人 オーバーローンで滞納が始まっている/住み替えを受け入れられる 売却額で完済でき、家賃を年金で無理なく払い続けられる 残債が少なく担保評価に余裕がある/自宅を相続で残すことにこだわらない
主な注意点 債権者の同意が必要。信用情報に影響が出る 契約期間・更新の条件、家賃改定、買戻し条件 年齢・地域・物件の条件、担保評価の見直し、相続人の理解

任意売却が向いているのは、売却しても残債が残り、すでに滞納が始まっている方です。競売になると、売却価格は市場価格の5〜6割程度が目安とされています。それより高く売れる可能性がある点がメリットです。費用は売却代金から支払われるため、持ち出しは原則0円です。一方、まだ滞納しておらずアンダーローンなら、通常売却のほうが合っています。

リースバックは、引越しの負担を避けたい方にとって魅力的に見えます。ただし、売却価格は市場価格より低めに、家賃は相場より高めになりやすい傾向があります。年金で家賃を払い続けられなければ、ローンが家賃に置き換わっただけになってしまいます。定期借家契約の場合、期間満了で退去を求められる場合があります。買戻しを希望するなら、買戻し価格は売却価格より高くなるのが一般的です。オーバーローンの場合は債権者の同意が必要になり、成立しにくくなります。住み続けることを優先したい場合の考え方は、住み続けたい場合のFAQも参考にしてください。

リバースモーゲージは、所有したまま住み続けることを前提にした仕組みです。ただし、残債が多い方、担保評価が出にくい地域や物件の方は利用が難しい場合があります。商品によっては、マンションが対象外だったり、推定相続人の同意を求められたりします。住宅金融支援機構が関わる「リ・バース60」のように年齢要件のある商品もあります。元金を返さないまま長生きすると利息の支払いが長く続きます。リコース型の場合は、死亡後に相続人へ残債の返済義務が残る点にも注意が必要です。また、滞納が信用情報に記録された後は審査が厳しくなりやすく、「滞納前に検討すべき手段」といえます。

任意売却を選ぶ場合の進め方


  1. 現状を整理する

    ローン残高、滞納の有無と期間、届いている書類、年金額、ほかの借入を書き出します(相談時に用意するもの)。


  2. 査定で残債と比べる

    オーバーローンかどうかで、通常売却か任意売却かが分かれます。


  3. 債権者の同意を得る

    任意売却は、金融機関・保証会社・サービサーなど債権者の同意がなければ進められません。売却価格や代金の配分について調整が必要です。法的な判断や交渉が絡む場面では、弁護士など資格を持つ専門家に確認してください。


  4. 販売活動・買主の決定

    一般の市場で買主を探します。


  5. 決済・引越し

    高齢になると賃貸住宅の入居審査が厳しくなる場合があります。公営住宅、子ども世帯との同居、高齢者向け住宅など、転居先は早めに検討しておくと安心です(引っ越し費用のFAQ)。


  6. 残債の返済

    売却後に残った債務は、月1〜3万円程度の分割になるケースがほとんどです。年金生活で払い続けられる額か、自己破産などほかの手段と比べてどうかも考えておきましょう(残債はどうなるか、自己破産との比較)。

全体の流れは任意売却の総合ガイドで、費用の考え方は任意売却の費用で確認できます。

注意点・例外

  • 連帯保証人・連帯債務者がいる場合:配偶者や子どもが保証人などになっていると、その家族にも影響が及びます(連帯保証人についてのFAQ)。
  • 判断能力の低下:認知症などで判断能力が低下すると、本人による売却や契約が難しくなり、成年後見などの手続きが必要になる場合があります。家族と早めに話し合っておくことが大切です。
  • 税金の滞納がある場合:固定資産税などの滞納で差押えが入っていると、売却の段取りが変わります(税金についてのFAQ)。
  • 事業者選びは慎重に:リースバックやリバースモーゲージは、複数社を比較し、契約期間・家賃・買戻し・金利見直しの条件を書面で確認してください。できれば家族同席で、即決を迫られても応じないようにしましょう。
  • 任意売却が難しいケースもある:債権者が同意しない場合などがあります(任意売却ができないケース)。

まとめ

年金生活での住宅ローン返済は、「まだ払えているうち」に方針を決めるほど選択肢が広がります。滞納前なら、返済条件の見直し、通常売却、リバースモーゲージも検討できます。滞納が進んだ後は、任意売却が現実的な選択肢になる場合があります。リースバックは便利に見えますが、家賃を払い続けられるかを冷静に確認してください。

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この記事の執筆者

執筆者 笹井 信弘

笹井 信弘

ファイナンスや法令に関する豊富な知識と経験を活かし、資産運用や不動産に関する悩みを抱える方々の相談に親身に対応しています。相談者一人ひとりの状況に寄り添い、最適な解決策を提案するだけでなく、より多くの方が安心して資産や不動産に向き合える社会を目指し、書籍の執筆・出版活動にも力を入れています。

主な著書:「お金の教養」完全ガイド、住宅ローンが苦しくなったら読む本:任意売却の正しい知識、など